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会社法施行より一年、三角合併の解禁。また金融商品取引法（改正証券取引法）によるＴＯＢ規制の改正など、加速を続ける日本のＭ＆Ａについて裁判所はどのような判断を下しているのか。
昭和61年の「三井鉱山株主代表訴訟」から、平成16年の「東京スタイル事件」、平成17年「ライブドア
vs.
ニッポン放送事件」などについて裁判例をもとに解説。また、後半部分には用語説明を収録することにより現行のＭ＆Ａに係る司法判断を探るのに最適な一冊。
＜本書の構成＞
■Ｍ＆Ａと買収防衛
企業買収の方法
友好的Ｍ＆Ａと敵対的Ｍ＆Ａ
「敵」か「味方」かは誰が決めるのか
敵対的企業買収はどのように行われるか
グローバルなＭ＆Ａ市場と三角合併
会社法施行で何が変わったか
2007年6月総会の総括と今後の展望
（スチール・パートナーズジャパン vs. ブルドックソース事件他） ほか
■裁判例集
・ニレコ事件
・忠実屋/いなげや vs. 秀和事件
・日本織物加工事件
・東京スタイル事件
・東京電力株主代表訴訟事件
・ニッポン放送株主代表訴訟事件 全24判例
■用語説明
・ベアハッグ
・クラウン・ジュエル
・キャッシュアウト・マージャー
・フリップイン・ライツプラン
・ゴールデンパラシュートとティンパラシュート
・ゴーイング・プライベート（株式の非公開化）
・グリーンメイラー
・黄金株
・ポイズンピル（毒薬条項）
・シャーク・リペレント 全19項目 |
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