LexisNexis® CourtLink®

LexisNexis CourtLink は、インターネットで米国裁判所の提訴情報、訴訟の履歴(ドケットシート)を参照できるサービスです。2億件以上の訴訟レコードを蓄積しています。連邦地 方裁判所、連邦控訴裁判所、各州の裁判所及び破産裁判所などの裁判所が対象になります。

対象裁判所リスト:

連邦裁判所
州裁判所

※上記以外の裁判所についてはこちらをご利用ください。

Document Retrieval Services (取り寄せ代行サービス)

米国裁判所における訴訟データの検索や新しく提訴される事件のウォッチング、及び特定事件のモニタリングなど、自社や競合他社の訴訟状況の確認に最適な サービスです。訴状などの実際に裁判所に提出されたドキュメントの複写も、PDF形式で閲覧したり取り寄せることが可能です。

CourtLink®製品概要(PDF)

CourtLinkで必要な訴訟情報に素早くアクセス

  • Strategic Profileによって、案件の当事者企業や相手側の弁護士(弁護士事務所)、法廷を担当する裁判官に関す る重要な情報を得ることが可能です。競合企業に関する訴訟情報の存在や、取引先企業に関する情報やその他の調査の必要が生じた企業(新規取引の候補先企業 や買収対象企業など)についての係争情報を得ることができます。
  • Judicial Profilesでは、裁判官の過去の判例をエリアごとに確認することができます。これによって、同様な裁判にてどのような判決を下すかということを予想することができます。
  • Attorney Profilesの使用により、案件を担当する弁護士のエリアごとの経験や戦略を確認することができます。
  • Litigant Profilesからは、係争中の相手企業の過去の係争案件について調査することが可能です。これにより、同様な裁判においてどのような戦略を取るのか、どのような解決策を取るのか、という可能性を事前に把握することができます。
  • Nature of Suit Profilesにて、管轄裁判所ごとに、どのような係争案件が増加しているのか、どのような係争案件が減少しているのか、という動向の把握が可能になります。これにより、自社の係争リスクをモニタリングすることができます。

法律事務所が将来的なクライアントの獲得やクライアントとの関係を向上させるために、以下のような機能が役立ちます。企業の訴訟に関するニーズとあなたの所属する法律事務所の専門領域のマッチングをすることが可能です。

  • Court Docket Searchでは、2億件を超える連邦・州・地方裁判所(米国)の過去の記録より、関連する過去の裁 判記録や現時点で係争中の裁判に関する情報を取得することができます。使い勝手の良い検索技術により、係争の当事者企業・弁護士・法律事務所・裁判官・裁 判内容といった分類ごとに検索が可能です。
  • Document Finderを用いると、訴状から係争企業に関連する資料や裁判所長の主な裁定をはじめとするインターネット検索からは入手が困難な訴訟情報を収集することが可能です。
  • Document Retrieval Serviceは、オンラインで、連邦または州裁判所からの裁判文書を取り寄せることを可能にします。
  • Patent Searchより、特定の特許番号を含む裁判のリストを表示します。また、特許分類によって検索することが可能です。
  • Track機能を用いることにより、モニタリング対象としている係争中の案件に進展があればメールにて通知を受け取ることが可能です。これにより、当事者となっている案件や自社に影響を与える可能性のある案件について、常に最新の情報をお持ちいただけます。
  • Alert機能により、係争当事者企業、弁護士や論点などを設定することによって、自社や関係のある企業についての新たな訴訟が起きた場合には自動的な通知メールを発信します。

CourtLink®は、下記のような利点があります:

  • 競合比較を素早く、簡潔に行います。競合企業がどのような訴訟にかかわっているか、どの程度の件数の訴訟があるのか、ということを調べることができます。自社との傾向の比較も可能です。
  • 依頼を考えている弁護士について事前に知ることができます。依頼する前に、その弁護士や法律事務所が当該案件に対して十分な経験を持っているのか、勝率はどの程度か、ということを把握できます。
  • 関係のある係争案件が新規に行われた場合は自動的に情報を提供します。アラートを係争当事者、弁護士・法律事務所、裁判官やその他 の特定のテーマに設定することによって、連邦・州裁判所において新たに提出された訴訟の情報を入手できます。また、アラートは企業の名前にて設定すること もできるため、取引先や債務者が破産した場合や特許関係での争いが生じた場合に通知を受け取ることも可能です。
  • 既存の係争案件について、常に最新の情報を入手可能です。直接当事者でない案件についても、常に最新の情報を入手することによって、自社にどのような影響が生じるかを検討することができます。
  • デューデリジェンスを容易にします。訴状を確認することによって、過去にどのような係争事案があったか、将来的にどのような係争リスクがあるか、ということを検討できます。
  • 新規事業機会の特定に役立ちます。企業の訴訟に関する情報から、その当事者企業に対して支援業務の提供可能性を知ることができます。
  • 連邦・州裁判所文書の入手が可能です。依頼はオンラインにて可能です。
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