判例検索

判例検索では、キーワードによる全文検索のほかに、判示事項・要旨、事件番号、参照条文、判決日、裁判所、事件名、掲載文献、評釈論文などの各項目を指定して検索することができます。

これらの項目を一つ以上指定し、 ボタンをクリックすると、検索を実行します。指定する項目を増やすことで検索結果を絞り込むことができます。

 

キーワード検索には、任意のキーワードを複数指定することができます。複数のキーワードを指定する場合、「AND」、「OR」または「NOT」のコネクタを使用します。空白はANDと同じ働きをします。

 

「検索語の前後を表示」チェックボックスにチェックを入れて検索すると、検索結果一覧にヒットしたキーワードの前後の文章が表示されます。それぞれのキーワードのリンクをクリックすると、文書中の該当箇所にジャンプすることができます。文書のタイトル部分をクリックした場合は、その文書の先頭にジャンプします。

 

判示事項および判決要旨の部分が検索対象となります。指定したキーワードがそれらのいずれかの項目に含まれる文書がヒットします。キーワード検索と同様に、複数のキーワードを空白(スペース)で区切って指定することができます(AND検索)。

 

事件番号、または事件番号の一部を指定して検索を行うことができます。事件番号記号は直接入力するか、または ボタンをクリックし、ポップアップウィンドウの項目から選択 します。元号のみでの検索はできません。事件番号の年が元年の場合には、「1」年ではなく「元」年と入力してください。

 

判例で参照している条文を指定して検索することができます。法令名のみでも検索可能です。法令名は直接入力するか、または ボタンをクリックし、ポップアップウィンドウの項目から選択 します。法令名は正式名称で入力してください。略称での検索はサポートしていません。法令名の長さが30文字以上の場合、31文字目以降は切り捨てられ、先頭から30文字までの部分一致検索となります。

過去の改正履歴や未施行内容を持つ法令の場合、判例から参照条文へのリンクは過去の履歴ではなく、現行法令の該当条文となります。改正履歴をもつ条文の場合、履歴へのリンクが付加されており、リンクをクリックすることで過去の条文を参照することが出来ます。

また、破産法、会社更生法など、現行法令と旧法令の両方のデータが収録されている場合で、該当条文が旧法でも参照可能である場合には、現行法令と旧法令の該当番号の条文にリンクされています。

 

判決日は「過去6ヶ月以内」から「全ての期間」までの定められた期間を選択して指定するか、判決日の「範囲」または「特定の日付」を指定して検索することができます。

 

「全ての裁判所」もしくは「最高裁判所」、「高等裁判所」、「地方裁判所」、「家庭裁判所」、「簡易裁判所」の中から検索対象とするものを選択します。裁判所により、それぞれのリストボックスから管轄の裁判所を選択して絞り込むこともできます。

判例の事件名を指定して検索することができます(例: 損害賠償事件、課税処分取消請求など)

 

判例が掲載されていた文献名を指定して検索することができます。文献名は、直接入力するか、または「掲載文献一覧」のボタンを押し、ポップアップウィンドウから文献名を選択して入力することができます。文献の略称(判タ、労判など)では検索できませんので、 直接入力する際には、「判例タイムズ」、「金融・商事判例」、「金融法務事情」、「労働判例」などの正式名称を指定してください。

掲載誌の巻、号、頁を指定する場合、全角の算用数字を使用してください。

例)

判例タイムズ1167号98頁
最高裁判所民事判例集58巻6号1763頁

判例についての論文等が掲載されていた文献名を指定して検索することができます。文献名は、直接入力するか、または「評釈論文一覧」のボタンを押し、ポップアップウィンドウから文献名を選択して入力することができます。文献の略称では検索できませんので、 直接入力する際には、「判例タイムズ」、「金融・商事判例」、「金融法務事情」、「労働判例」、「ジュリスト」、「判例時報」などの正式名称を指定してください。

評釈論文掲載誌の巻、号、頁を指定する場合、全角の算用数字を使用してください。

例)
  
金融法務事情1569号4頁
  法律時報71巻10号56頁

 

Release 3.1 で 「独自収集判例を含む」 チェックボックスが廃止となり、デフォルトで独自収集判例を検索対象に含むようになりました。Release 3.1 以前と同様に独自収集判例をのぞいて検索を行う場合には、「掲載文献」の欄に以下のように入力して検索を行ってください。

    ^LLI登載

ここで、"^" は半角、"LLI" は全角で入力してください。

独自収集判例は、法律雑誌等の文献に掲載される前に裁判所などの情報ソースより独自に収集した判例です。比較的最近の判例が多く含まれていますが、判示事項・要旨、審級、引用判例、参照条文などの付加情報は含まれていません。

 

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