主要３４誌と掲載範囲

主要雑誌（34誌）一覧と収録範囲

雑誌名	出版社	収録範囲
ジュリスト	有斐閣	925号（平成元年1月）～
法律時報	日本評論社	61巻1号（昭和64年1月）～
判例時報	判例時報社	1291号（昭和64年1月）～
判例タイムズ	判例タイムズ社	401号（昭和64年1月）～
民商法雑誌	有斐閣	99巻4号（昭和64年1月）～
法学教室	有斐閣	100号（昭和64年1月）～
法律のひろば	ぎょうせい	42巻1号（昭和64年1月）～
判例地方自治	ぎょうせい	50号（昭和64年1月）～
旬刊金融法務事情	金融財政事情研究会	37巻5号（明治31年2月）～
金融・商事判例	経済法令研究会	807号（昭和64年1月）～
銀行法務21	経済法令研究会	39巻1号〔通号501号〕（平成7年1月）～【「手形研究」改題】
国際商事法務	国際商事法研究所	17巻1号（昭和64年1月）～
労働判例	産労総合研究所	528号（昭和64年1月）～
旬刊商事法務	商事法務研究会	1169号（昭和64年1月）～
NBL	商事法務研究会	416号（昭和64 年1月）～
知財管理	日本知的財産協会	526号〔45巻1号〕（平成7年1月）～
法学セミナー	日本評論社	409号（昭和64年1月）～
パテント	日本弁理士会	42巻1号（昭和64年1月）～
法学協会雑誌	有斐閣	106巻1号（昭和64年1月）～
法曹時報	法曹会	41巻1号（昭和64年1月）～
週刊税務通信	税務研究会	2753号（平成15年1月）～
登記インターネット	民事法情報センター	1巻1号（平成11年12月）～
民事法情報	民事法情報センター	28号（昭和64年1月）～
労働法律旬報	旬報社	1207･1208号（平成元年1月）～
TKC税研情報	ＴＫＣ税務研究所	5巻5号（平成8年7月）～
市民と法	民事法研究会	1号（平成11年10月）～
Law & Technology	民事法研究会	13号【復刊1号】（平成13年10月）～
税経通信	税務経理協会	601号〔44巻1号〕（昭和64年1月）～
ビジネス法務	中央経済社	1巻1号（平成13年3月）～
裁判所時報	最高裁判所事務総局	1233号（平成11年）～
訟務月報	法務省訟務局	35巻1号（昭和64年1月）～
季刊労働法	労働開発研究会	188号（平成11年4月）～
Lexis判例速報	レクシスネクシス・ジャパン	創刊号（平成17年11月）～
Lexis企業法務	レクシスネクシス・ジャパン	創刊号（平成18年1月）～
BUSINESS LAW JOURNAL	レクシスネクシス・ジャパン	創刊号（平成20年4月）～