改正履歴収録一覧（平成20年7月14日現在)
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| 分 類 | 小分類 |
法令名 |
収録期間 |
| 定款等諸規則 | 定款 | 定款〔東証〕 | 平成18年5月1日～ |
| 業務規程 | 業務規程〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 取引参加者規程 | 取引参加者規程〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 清算決済規程 | 清算・決済規程〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 信用取引・貸借取引規程 | 信用取引・貸借取引規程〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 有価証券上場規程 | 有価証券上場規程〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 株券上場審査基準〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場株券の市場第一部銘柄指定基準〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株券上場廃止基準〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 受託契約準則 | 受託契約準則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 諸特例 | ToSTNeT取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 立会外取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 国債証券に関する業務規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 国債証券に係る有価証券先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 先物・オプション取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 外国債券に関する業務規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株価指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株券オプション取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 国債証券先物オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 広島証券取引所との合併に関する有価証券上場規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 新潟証券取引所との合併に関する有価証券上場規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 優先株及び優先証券等に関する有価証券上場規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株価指数連動型投資信託受益証券に関する有価証券上場規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 債券に関する有価証券上場規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 交換社債券に関する有価証券上場規程の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 当取引所が発行する有価証券に関する有価証券上場規程等の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 諸規則内規 | 定款関係 | 諮問委員会規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ |
| 業務規程関係 | 業務規程施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 監理ポスト及び整理ポストに関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 呼値に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 呼値の制限値幅に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 外国株券の売買単位に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引参加者規程関係 | 取引参加者契約書（内国法人用）〔東証〕 |
平成18年5月1日～ | |
| 取引参加者契約書（外国法人用）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引参加者規程施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引資格の取得審査に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引参加料金等に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 信認金、取引参加者保証金及び発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| シンジケートカバー取引の報告に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 有価証券の売買等の審査に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 売買監理銘柄に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 考査規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引参加者における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引参加者における注文管理体制に関する規則〔東証〕 | 平成18年10月1日～ | ||
| 取引の信義則に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 仲介規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 清算・決済規程関係 | 清算・決済規程施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 信用取引・貸借取引規程関係 | 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 有価証券上場規程関係 | 上場申請に係る宣誓書（内国会社）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 上場申請に係る宣誓書（外国会社）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 適時開示に係る宣誓書（内国会社）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 適時開示に係る宣誓書（外国会社）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場市場の変更申請に係る宣誓書（内国会社）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場市場の変更申請に係る宣誓書（外国会社）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書（内国会社）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書（外国会社）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 内国株券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 外国株券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 優先出資証券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 内国新株予約権証券確約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 外国新株予約権証券確約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 外国株預託証券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 有価証券上場規程に関する取扱い要領〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 新規上場料等に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株券上場審査基準の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場前の公募又は売出し等に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株券上場廃止基準の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 受託契約準則関係 | 約諾書に基づく遅延損害金の率〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 商号変更の場合における商号変更前の株券の信用取引担保有価証券の取扱いについて〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 委託保証金の代用有価証券からの除外について〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 諸特例関係 | ＴｏＳＴＮｅＴ取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 新規上場民営化銘柄の初値の決定方法等に関する業務規程施行規則等の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 立会外取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 国債証券に関する業務規程の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 国債証券に係る有価証券先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 先物・オプション取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 当取引所が指定する有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 外国債券に関する業務規程の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株価指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株券オプション取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 国債証券先物オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 優先株等上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 優先証券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 優先株及び優先証券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場申請に係る宣誓書（不動産投資信託証券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 不動産投資信託証券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場申請に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託受益証券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 適時開示に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託受益証券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株価指数連動型投資信託受益証券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株価指数連動型投資信託受益証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場申請に係る宣誓書（内国債券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場申請に係る宣誓書（外国債券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 適時開示に係る宣誓書（内国債券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 適時開示に係る宣誓書（外国債券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 内国債券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 外国債券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 内国転換社債型新株予約権付社債券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 外国転換社債型新株予約権付社債券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場申請に係る宣誓書（内国交換社債券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場申請に係る宣誓書（外国交換社債券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 適時開示に係る宣誓書（内国交換社債券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 適時開示に係る宣誓書（外国交換社債券）〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 内国交換社債券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 外国交換社債券上場契約書〔東証〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 交換社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い〔東証〕 | 平成18年5月1日～ |
4．ジャスダック証券取引所 規則 ［Top］
| 分 類 | 小分類 |
法令名 |
収録期間 |
| 定款等諸規則 | 定款 | 定款〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ |
| 業務規程 | 業務規程〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 取引参加者規程 | 取引参加者規程〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 清算決済規程 | 清算・決済規程〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 信用取引・貸借取引規程 | 信用取引・貸借取引規程〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 有価証券上場規程 | 有価証券上場規程〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 株券上場審査基準〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 開示注意銘柄の指定に関するガイドライン〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 改善報告書の徴求等に係るガイドライン〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 上場会社によるＩＲ活動に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| IR活動の実施に関するガイドライン〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 株券上場廃止基準〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | 受託契約準則 | 受託契約準則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ |
| 発行日決済取引の委託についての約諾書〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 信用取引口座設定約諾書〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 諸特例 | 立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 種類株に関する有価証券上場規定の特例〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 出資証券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 店頭売買有価証券の上場等に関する有価証券上場規程等の特例〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 諸規則内規 | |||
| 定款関係 | 諮問委員会規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 業務規程関係 | 業務規程施行規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 監理ポスト及び整理ポストに関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 注文に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| オークション方式による売買における注文の制限値幅に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| マーケットメイカー気配及びマーケットメイク銘柄の基準値段に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| マーケットメイク銘柄及びマーケットメイカーの指定に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
|
マーケットメイカーが立会外分売取扱取引参加者である場合の気配等のガイドライン〔ジャスダック〕 |
|||
| 有価証券の売買又はその受託に関する規制措置に関する規則〔ジャスダック〕 | |||
| 取引参加者規程関係 | 取引参加者契約書（内国法人用）〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 取引参加者契約書（外国法人用）〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引参加者規程施行規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引資格の取得審査に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引参加料金等に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 信認金、取引参加者保証金及び発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| シンジケートカバー取引の報告に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 有価証券の売買等の審査に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 売買監理銘柄に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 検査規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引参加者における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 取引参加者における注文管理体制に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年10月1日～ | ||
| 取引の信義則に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 仲介規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 清算・決済規程関係 | 清算・決済規程施行規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 信用取引・貸借取引規程関係 | 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則〔ジャスダック〕 | |||
| 有価証券上場規程関係 | 上場申請に係る宣誓書（内国会社）〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 上場申請に係る宣誓書（外国会社）〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 適時開示に係る宣誓書（内国会社）〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 適時開示に係る宣誓書（外国会社）〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 内国株券上場契約書〔ジャスダック〕 | |||
| 外国株券上場契約書〔ジャスダック〕 | |||
| 優先出資証券上場契約書〔ジャスダック〕 | |||
| 内国新株予約権証券確約書〔ジャスダック〕 | |||
| 外国新株予約権証券確約書〔ジャスダック〕 | |||
| 外国株預託証券上場契約書〔ジャスダック〕 | |||
| 有価証券上場規程に関する取扱い要領〔ジャスダック〕 | |||
| 株券上場審査基準の取扱い〔ジャスダック〕 | |||
| 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱い〔ジャスダック〕 | |||
| 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い〔ジャスダック〕 | |||
| 入札実施要領〔ジャスダック〕 | |||
| 上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い〔ジャスダック〕 | |||
| 第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の取扱い〔ジャスダック〕 | |||
| 新規上場料等に関する規則〔ジャスダック〕 | |||
| 受託契約準則関係 | 約諾書に基づく遅延損害金の率〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | |
| 商号変更の場合における商号変更前の株券の信用取引担保有価証券の取扱いについて〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 委託保証金の代用有価証券からの除外について〔ジャスダック〕 | 平成18年5月1日～ | ||
| 諸特例関係 | 立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則〔ジャスダック〕 | ||
| 種類株上場契約書〔ジャスダック〕 | |||
| 種類株に関する有価証券上場規程の特例の取扱い〔ジャスダック〕 | |||
| 上場申請に係る宣誓書（不動産投資信託証券）〔ジャスダック〕 | |||
| 適時開示に係る宣誓書（不動産投資信託証券）〔ジャスダック〕 | |||
| 不動産投資信託証券上場契約書〔ジャスダック〕 | |||
| 不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い〔ジャスダック〕 | |||
| 不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則〔ジャスダック〕 | |||
| 不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い〔ジャスダック〕 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債券上場契約書〔ジャスダック〕 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い〔ジャスダック〕 | |||
| 業務規程、受託契約準則その他当取引所の規則の施行に伴う経過措置に関する規則〔ジャスダック〕 |
| 分 類 | 法令名 | 内容現在 |
| 定款 | 定款 | 2007年1月4日内容現在 |
| 公正慣習規則関係 | 店頭有価証券に関する規則（公正慣習規則第１号） | 2007年1月4日内容現在 |
| グリーンシート銘柄に関する規則（公正慣習規則第２号）［日本証券業協会］ | ||
| グリーンシート銘柄の発行会社等における会社情報等の本協会への報告に関する細則［日本証券業協会］ | ||
| 公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則（公正慣習規則第３号） | ||
| 「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則 | ||
| 公社債店頭取引における公正性確保のためのガイドラインについて | ||
| 公社債店頭取引における公正性確保のためのガイドラインについて（別紙） | ||
| 入替え売買等の公正性確保のためのガイドラインについて | ||
| 国債の即時グロス決済に関するガイドライン | ||
| 一般債の振替決済に関するガイドライン | ||
| 国債の発行日前取引に関するガイドライン | ||
| 外国証券の取引に関する規則（公正慣習規則第４号） | ||
| 上場株券等の取引所有価証券市場外での売買等に関する規則（公正慣習規則第５号） | ||
| 「上場株券等の取引所有価証券市場外での売買等に関する規則」に関する細則 | ||
| 有価証券の寄託の受入れ等に関する規則（公正慣習規則第６号） | ||
| 「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」に関する細則 | ||
| 広告及び景品類の提供に関する規則（公正慣習規則第７号） | ||
| 証券従業員に関する規則（公正慣習規則第８号） | ||
| 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則（公正慣習規則第９号） | ||
| 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則に関する細則（細則） | ||
| 海外証券先物取引等に関する規則（公正慣習規則第１１号） | ||
| 証券事故の確認申請、審査等に関する規則（公正慣習規則第１２号） | ||
| 協会員の内部管理責任者等に関する規則（公正慣習規則第１３号） | ||
| 協会員の内部管理責任者等に関する規則に関する細則（細則） | ||
| 有価証券の引受けに関する規則（公正慣習規則第１４号） | ||
| 有価証券の引受けに関する規則に関する細則（細則） | ||
| 株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分について | ||
| 協会員の外務員の資格、登録等に関する規則（公正慣習規則第１５号） | ||
| 協会員の外務員の資格、登録等に関する規則に関する細則（細則） | ||
| 証券仲介業者に関する規則（公正慣習規則第１６号） | ||
| 統一慣習規則 | 店頭売買事故証券の処理に関する規則（統一慣習規則第１号） | 2007年1月4日内容現在 |
| 株式の名義書換失念の場合における権利の処理に関する規則（統一慣習規則第２号） | ||
| 店頭売買における抽選償還当選債券等の引換処理に関する規則（統一慣習規則第３号） | ||
| 債券のフェイルの解消に関する規則（統一慣習規則第４号） | ||
| 諸規則 | 証券外務員等資格試験規則 | 2007年1月4日内容現在 |
| 理事会決議等 | 選択権付債券売買取引の取扱いについて | 2007年1月4日内容現在 |
| 債券等の条件付売買取引の取扱いについて | ||
| 債券等の着地取引の取扱いについて | ||
| 債券の空売り及び貸借取引の取扱いについて | ||
| 株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いについて | ||
| 証券会社の顧客管理等に関する行為規準 | ||
| 国内CP等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等について | ||
| 株券等の貸借取引の取扱いについて | ||
| 株券貸借取引の担保代用有価証券の代用価格に関する取扱いについて | ||
| 書面の電磁的方法による提供等の取扱いについて | ||
| ２１世紀における証券会社の基本指針 | ||
| アナリスト・レポートの取扱い等について | ||
| 私設取引システム価格情報等公表システムを通じた報告及び公表の取扱いについて | ||
| 個人向け社債等の店頭気配情報の発表等について | ||
| 個人情報の保護に関する指針 | ||
| 個人情報の取扱いに関する苦情処理業務規程 | ||
| 物価連動国債の店頭売買における取扱いについて（公社債・新業務委員会決議） | ||
| 選定銘柄に係る売買参考統計値の発表開始日及び最終発表日の取扱いについて（公社債・金融商品委員会決議） | ||
| 会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン | ||
| 会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制の整備について | ||
| 偽造カード及び盗難カードによる不正な引出しからの顧客の保護等について | ||
| 信用取引に係る委託保証金代用有価証券の掛目の変更等の取扱いについて | ||
| 協会員における注文管理体制の整備について | ||
| 協会員の役員に対する公正慣習規則第８号証券従業員に関する規則の準用について | ||
| 協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて | ||
| 紛争処理規則 | 協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則（紛争処理規則第１号） | 2007年1月4日内容現在 |
| 協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則に関する細則（細則） | ||
| 「営業ルール照会制度」による照会事項及び回答 | 株式累積投資制度と協会規則の禁止行為（仮名取引、地場受け・地場出し）との適用関係について（平成５年５月13日） | 2007年1月4日内容現在 |
| 証券従業員に関する規則に規定するいわゆる「地場出しの禁止」の適用について（平成５年９月１日） | ||
| 店頭取扱有価証券の取引に対する協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則（公正慣習規則第９号）第５条に規定する取引開始基準の設定及び同規則第６条の４に規定する確認書の徴求義務の適用について（平成９年９月２日） | ||
| 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則（公正慣習規則第９号）第４条に規定する「顧客カード」のコンピュータ等の情報管理機器による取扱いについて（平成９年12月12日） | ||
| 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則（公正慣習規則第９号）第18条の解釈について（平成11年２月23日） | ||
| 証券従業員に関する規則に規定するいわゆる「地場出しの禁止」の適用について（平成11年４月23日） | ||
| 特定労働者派遣事業として行う当社従業員の他の協会員への派遣について（平成13年６月20日） | ||
| 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則に規定する顧客の秘密の漏えい禁止について（平成13年９月21日） | ||
| 証券従業員に関する規則及び有価証券の引受けに関する規則に規定する売出しの親引けの禁止について（平成14年２月12日） | ||
| 外国証券内容説明書の記載事項について（平成14年４月４日） | ||
| 国債の発行日前取引に係る保証金の預託義務について（平成15年８月４日） | ||
| 「一般振替ＤＶＰによる資金のネッティング」と証券取引法第161条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第９条との関係について（平成15年９月12日） | ||
| 海外証券先物取引等口座設定約諾書 | ||
| 約款モデル | 株式累積投資口座約款（モデル） | 2007年1月4日内容現在 |
| 株式ミニ投資約款（モデル） |
| 分 類 | 法令名 | 収録期間 | |
| 独占禁止法関係 | 独占禁止法関係法令・告示 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 | 昭和22年7月1日～ |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令 | |||
| 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律 | |||
| 不公正な取引方法 | 昭和57年9月1日～ | ||
| 百貨店業における特定の不公正な取引方法 | （廃止） | ||
| 大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法 | 平成17年11月1日～ | ||
| 「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」の運用基準 | 平成17年11月1日～ | ||
| 教科書業における特定の不公正な取引方法 | 平成18年9月1日（廃止） | ||
| 海運業における特定の不公正な取引方法 | （廃止） | ||
| 極東運賃同盟に対する審判手続打切決定書（海運業における特定の不公正な取引方法の運用基準―いわゆる「五原則」） | |||
| 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法 | 平成18年5月1日～ | ||
| 食品かん詰または食品びん詰業における特定の不公正な取引方法 | （廃止） | ||
| 新聞業における特定の不公正な取引方法 | 平成11年9月1日～ | ||
| 広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法 | （廃止） | ||
| 広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法の指定に関する運用について | （廃止） | ||
| 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則 | |||
| 消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方 | 平成19年3月7日～ | ||
| 反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 | 平成11年10月7日～ | ||
| 反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定 | 平成15年8月9日～ | ||
| 反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定 | 平成17年10月6日～ | ||
| 審査関係 （手続・届出関係規則） | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令 | ||
| 公正取引委員会の審査に関する規則 | |||
| 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則 | |||
| 課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則 | |||
| 公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則 | |||
| 審判関係 （手続・届出関係規則） | 公正取引委員会の審判費用等に関する政令 | ||
| 公正取引委員会の審判に関する規則 | |||
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第五十三条第一項に規定する審判手続に関する規則 | |||
| 企業結合関係 （手続・届出関係規則） | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 | ||
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | |||
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 | |||
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第七十条の十二第一項に規定する審判手続に関する規則 | |||
| 企業結合関係（運用基準等） | 事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方 | 平成19年3月7日～ | |
| 独占禁止法第十一条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方 | 平成14年11月28日～ | ||
| 債務の株式化に係る独占禁止法第十一条の規定による認可についての考え方 | 平成19年3月7日～ | ||
| 企業結合審査に関する独占禁止法上の運用指針 | 平成19年3月7日～ | ||
| 企業産業再生に係る事案に関する企業結合審査について | 平成19年3月7日～ | ||
| 企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針 | 平成19年3月7日～ | ||
| 行政指導関係（運用基準等） | 行政指導に関する独占禁止法上の考え方 | 平成19年3月7日～ | |
| 流通取引関係（運用基準等） | 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の考え方 | 平成19年3月7日～ | |
| 事業者団体関係（運用基準等） | 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針 | 平成19年3月7日～ | |
| 医師会の活動に関する独占禁止法上の指針 | 平成19年3月7日～ | ||
| 公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針 | 平成19年3月7日～ | ||
| リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針 | 平成13年6月26日～ | ||
| 資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方 | 平成13年10月24日～ | ||
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八条の規定による届出に関する規則 | |||
| 独占的状態関係（運用基準等） | 独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について | 平成19年3月7日～ | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十八条の二（価格の同調的引上げ）の規定に関する運用基準 | |||
| 不公正な取引方法等関係（運用基準等） | 不当廉売に関する独占禁止法上の考え方 | 平成19年3月7日～ | |
| 不当な返品に関する独占禁止法上の考え方 | (廃止) | ||
| 特許ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針 | 平成19年3月7日～ | ||
| 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針 | 平成19年3月7日～ | ||
| 役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針 | 平成19年3月7日～ | ||
| 適正な電力取引についての指針 | 平成19年3月7日～ | ||
| 適正なガス取引についての指針 | 平成19年3月7日～ | ||
| 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針 | 平成19年3月7日～ | ||
| フランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方について | 平成19年3月7日～ | ||
| 携帯電話の番号ポータビリティに関する独占禁止法上の考え方 | 平成19年3月7日～ | ||
| 金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について | 平成19年3月7日～ | ||
| 標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方 | 平成19年3月7日～ | ||
| 事前相談関係（運用基準等） | 事業者等の活動に係る事前相談制度 | 平成19年3月7日～ | |
| 下請法関係 | 下請法関係法令 | 下請代金支払遅延等防止法 | |
| 下請代金支払遅延等防止法施行令 | |||
| 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則 | |||
| 下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則 | |||
| 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則 | |||
| 下請法関係ガイドライン | 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準 | 平成19年3月7日～ | |
| 下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項 | 平成19年3月7日～ | ||
| 一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について | 平成19年3月7日～ | ||
| 建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準 | 平成19年3月7日～ | ||
| 下請代金支払遅延等防止法に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式 | |||
| 不当景品類及び不当表示防止法関係 | 景品関係一般 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 平成6年10月1日～ |
| 不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件 | 平成19年3月7日～ | ||
| 景品類等の指定の告示の運用基準について | 平成19年3月7日～ | ||
| 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限 | 平成19年3月7日～ | ||
| 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について | 平成19年3月7日～ | ||
| 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限 | 平成19年3月7日～ | ||
| 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について | 平成19年3月7日～ | ||
| 景品類の価額の算定基準について | 平成19年3月7日～ | ||
| 景品関係特定業種 | 新聞業における景品類の提供に関する事項の制限 | 平成19年3月7日～ | |
| 雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限 | 平成19年3月7日～ | ||
| 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限 | 平成19年3月7日～ | ||
| 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限 | 平成19年3月7日～ | ||
| インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて | 平成19年3月7日～ | ||
| 表示関係 | 商品の原産国に関する不当な表示 | 平成19年3月7日～ | |
| 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について | 平成19年3月7日～ | ||
| 「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則 | 平成19年3月7日～ | ||
| 「商品の原産国に関する不当な表示」の衣料品の表示に関する運用細則 | 平成19年3月7日～ | ||
| おとり広告に関する表示 | 平成19年3月7日～ | ||
| 「おとり広告に関する表示」等の運用基準 | 平成19年3月7日～ | ||
| 不動産のおとり広告に関する表示 | 平成19年3月7日～ | ||
| 「不動産のおとり広告に関する表示」の運用基準 | 平成19年3月7日～ | ||
| 無果汁の清涼飲料水等についての表示 | 平成19年3月7日～ | ||
| 「無果汁の清涼飲料水等についての表示」に関する運用基準について | 平成19年3月7日～ | ||
| 消費者信用の融資費用に関する不当な表示 | 平成19年3月7日～ | ||
| 「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」の運用基準 | 平成19年3月7日～ | ||
| 有料老人ホームに関する不当な表示 | 平成19年3月7日～ | ||
| 不当な価格表示についての景品表示法上の考え方 | 平成19年3月7日～ | ||
| 不当な割賦販売価格等の表示に関する不当景品類及び不当表示防止法第四条第二号の運用基準 | 平成19年3月7日～ | ||
| 比較広告に関する景品表示法上の考え方 | 平成19年3月7日～ | ||
| 消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項 | 平成19年3月7日～ | ||
| 不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の運用指針 ―不実証広告規制に関する指針― | 平成19年3月7日～ | ||
| 不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の規定による資料の提出要求の手続に関する規則 | |||
| 手続関係 | 不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する規則 | ||
| 不当景品類及び不当表示防止法第六条第一項の規定による排除命令に関する規則 | |||
| 不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則 | |||
| 不当景品類及び不当表示防止法第十二条の規定による公正競争規約の認定の申請等に関する規則 | |||
| 不当景品類及び不当表示防止法第十二条第六項に規定する審判手続に関する規則 | |||
| 組織関係 | 公正取引委員会事務総局組織令 | ||
| 公正取引委員会事務総局組織規則 | |||
| 公正取引委員会事務総局組織規程 | |||
| 分 類 | 小分類 | 法令名 | 収録期間 |
| 憲法 | 日本国憲法 | 改正なし | |
| 内閣法 | 昭和22年5月3日～ | ||
| 裁判所法 | 昭和22年5月3日～ | ||
| 国会法 | 平成3年8月5日～ | ||
| 司法試験法 | 平成3年7月1日～ | ||
| 弁護士法 | 平成6年10月1日～ | ||
| 検察庁法 | 平成13年1月6日～ | ||
| 元号法 | 改正なし | ||
| 皇室典範 | 改正なし | ||
| 国事行為の臨時代行に関する法律 | 改正なし | ||
| 国籍法 | 平成6年10月～ | ||
| 国旗及び国歌に関する法律 | 改正なし | ||
| 国民の祝日に関する法律 | |||
| 法例 | 昭和39年8月2日～ | ||
| 扶養義務の準拠法に関する法律 | 改正なし | ||
| 遺言の方式の準拠法に関する法律 | 改正なし | ||
| 行政法 | 医療・衛生法関連法 | 食品衛生法 | 平成3年4月1日～ |
| 医師法 | 平成6年10月1日～ | ||
| 医療法 | 平成3年4月1日～ | ||
| 教育・文化法関連法 | 学校教育法 | 平成3年5月21日～ | |
| 教育基本法(新) 教育基本法(旧) |
平成18年12月22日～ 昭和22年3月31日～ | ||
| 宗教法人法 | 平成3年1月1日～ | ||
| 私立学校法 | 平成3年5月21日～ | ||
| 警察・防衛法関連法 | 火薬類取締法 | 平成2年12月1日～ | |
| 警察官職務執行法 | 平成元年1月1日～ | ||
| 警察法 | 平成元年1月1日～ | ||
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 | 平成4年8月10日～ | ||
| 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 | 平成11年8月25日～ | ||
| 銃砲刀剣類所持等取締法 | 平成2年12月1日～ | ||
| 出入国管理及び難民認定法 | 平成元年2月17日～ | ||
| 道路交通法 | 平成元年1月1日～ | ||
| 財政・税法関連法 | 国税徴収法 | 平成3年1月1日～ | |
| 国税通則法 | 平成2年10月1日～ | ||
| 財政法 | 平成3年9月19日～ | ||
| 消費税法 | 平成15年4月1日～ | ||
| 所得税法 | 平成15年4月1日～ | ||
| 相続税法 | 平成元年6月28日～ | ||
| 法人税法 | 平成15年3月31日～ | ||
| 会計法 | 平成12年4月1日～ | ||
| 土地・環境法関連法 | 国土利用計画法 | 平成元年12月22日～ | |
| 道路法 | 平成元年4月10日～ | ||
| 都市計画法 | 昭和63年11月22日～ | ||
| 土地収用法 | 平成2年12月1日～ | ||
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 平成4年7月4日～ | ||
| 建築基準法 | 平成元年11月22日～ | ||
| 環境基本法 | 平成5年11月19日～ | ||
| 公害紛争処理法 | 平成3年1月1日～ | ||
| 行政組織 | 国家行政組織法 | 昭和23年12月10日～ | |
| 国家公務員法 | 昭和23年7月1日～ | ||
| 地方公務員法 | 平成3年2月13日～ | ||
| 地方財政法 | 平成元年4月10日～ | ||
| 独立行政法人通則法 | 平成13年1月6日～ | ||
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 | 平成3年5月21日～ | ||
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 | 平成8年8月26日～ | ||
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 | 平成17年4月1日～ | ||
| 公職選挙法 | 平成15年6月11日～ | ||
| 政党助成法 | |||
| 地方自治法 | 昭和22年5月3日～ | ||
| 行政手続・行政救済 | 行政代執行法 | 昭和23年5月15日～ | |
| 行政手続法 | 平成6年10月1日～ | ||
| 国家賠償法 | 改正なし | ||
| 行政不服審査法 | 昭和37年10月1日～ | ||
| 行政事件訴訟法 | 昭和37年10月1日～ | ||
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 平成13年1月6日～ | ||
| 住民基本台帳法 | 平成6年10月1日～ | ||
| 民法関連 | 民法 第一編～第三編 （明治二十九年四月二十七日法律第八十九号） | 昭和23年1月1日～ | |
| 民法 第四編第五編 （明治三十一年六月二十一日法律第九号） | 昭和23年1月1日～ | ||
| 借地借家法 | 平成4年8月1日～ | ||
| 製造物責任法 | |||
| 民法施行法 | 平成4年5月20日～ | ||
| 不動産登記法（新） （平成十六年六月十八日法律第百二十三号） | 平成17年3月7日～ | ||
| 不動産登記法（旧） （明治三十二年二月二十四日法律第二十四号） | 平成3年1月1日～ 平成17年3月7日（廃止） | ||
| 不動産登記規則 | |||
| 仮登記担保契約に関する法律 | 平成9年4月1日～ | ||
| 建物の区分所有等に関する法律 | 平成14年8月1日～ | ||
| 遺失物法 （明治三十二年三月二十四日法律第八十七号） | 平成13年1月6日～ | ||
| 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 （平成十年六月十二日法律第百四号） （平成16年法148号による改正前の題名「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」） | 平成10年10月1日～ | ||
| 身元保証ニ関スル法律 | |||
| 利息制限法 | 昭和29年6月15日～ | ||
| 失火ノ責任ニ関スル法律 | |||
| 戸籍法 | 平成6年10月1日～ | ||
| 年齢計算ニ関スル法律 | 改正なし | ||
| 年齢のとなえ方に関する法律 | 改正なし | ||
| 商法・会社法 | 商法 | 昭和15年1月1日～ | |
| 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 | 昭和49年10月1日～ 平成18年5月1日（廃止） | ||
| 有限会社法 | 昭和23年7月12日～ 平成18年5月1日 （廃止） | ||
| 国際海上物品運送法 | 昭和33年1月1日～ | ||
| 手形法 | 昭和27年8月1日～ | ||
| 小切手法 | 昭和27年8月1日～ | ||
| 会社法 | 平成18年5月1日～ | ||
| 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律 |
平成12年7月～平成18年5月1日（廃止）
| ||
| 株券等の保管及び振替に関する法律 | 平成3年4月1日～ | ||
| 商業登記法 | 平成3年4月1日～ | ||
| 商法施行法 | 平成3年4月1日～平成18年5月1日（廃止） | ||
| 商法中改正法律施行法 | 平成3年4月1日～平成18年5月1日（廃止） | ||
| 商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 | 平成18年5月1日（廃止） | ||
| 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 | 平成10年1月1日～ | ||
| 担保付社債信託法（担保附社債信託法） （明治三十八年三月十三日法律第五十二号） | 平成3年4月1日～ | ||
| 民事手続法 | 執行 | 民事執行法 | 昭和55年10月1日～ |
| 民事執行規則 | 平成3年1月1日～ | ||
| 仲裁・ＡＤＲ | 民事調停法 | 平成4年8月1日～ | |
| 家事審判法 | 平成3年1月1日～ | ||
| 家事審判規則 | 平成3年1月1日～ | ||
| 仲裁法 | 平成17年3月1日～ | ||
| 公示催告手続ニ関スル法律 （明治二十三年四月二十一日法律第二十九号） （平成15年法138号による改正前の題名「公示催告及ヒ仲裁手続ニ関スル法律」 平成8年法109号による改正前の題名「民事訴訟法」） | 平成10年1月～平成17年4月１日 （廃止） | ||
| 倒産 | 破産法（新） （平成十六年六月二日法律第七十五号） | 平成17年1月1日～ | |
| 破産法(旧) （大正十一年四月二十五日法律第七十一号） | 昭和23年1月1日～平成17年1月1日 （廃止） | ||
| 民事再生法 | 平成12年4月1日～ | ||
| 会社更生法（新） | 平成15年4月1日～ | ||
| 会社更生法(旧） | 平成3年4月1日～ 平成15年4月1日（廃止） | ||
| 判決手続 | 民事訴訟法 | 平成10年1月1日～ | |
| 民事訴訟法(旧) | 昭和22年10月27日～平成10年1月1日 （廃止） | ||
| 人事訴訟法 | 平成16年4月1日～ | ||
| 民事訴訟規則 | 平成10年1月1日～ | ||
| 人事訴訟規則 | 平成16年4月1日～ | ||
| 非訟事件 | 非訟事件手続法 | 平成3年1月1日～ | |
| 保全 | 民事保全法 | 平成3年1月1日～ | |
| 民事保全規則 | 平成3年1月1日～ | ||
| 刑法関連 | 刑法 | 昭和28年12月1日～ | |
| 覚せい剤取締法 | 平成2年8月25日～ | ||
| 航空機の強取等の処罰に関する法律 | 改正なし | ||
| 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 | 平成4年7月1日～ | ||
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 | 平成12年2月1日～ | ||
| 大麻取締法 | 平成2年8月25日～ | ||
| 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 | |||
| 爆発物取締罰則 | 平成13年12月26日～ | ||
| 罰金等臨時措置法 | 平成3年5月7日～ | ||
| 人質による強要行為等の処罰に関する法律 | 平成7年6月1日～ | ||
| 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 | 改正なし | ||
| 暴力行為等処罰ニ関スル法律 | 平成3年5月7日～ | ||
| 麻薬及び向精神薬取締法 | 平成元年4月１０日～ | ||
| 刑事手続法 | 刑事訴訟法 | 昭和24年1月1日～ | |
| 刑事訴訟規則 | 平成4年4月1日～ | ||
| 刑事補償法 | 平成4年6月26日～ | ||
| 監獄法 | |||
| 少年法 | 平成7年6月1日～ | ||
| 少年審判規則 | 平成4年4月1日～ | ||
| 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 | 平成12年8月15日～ | ||
| 経済法関連法 | |||
| 消費者契約法 | 平成13年4月1日～ | ||
| 不正競争防止法 | 平成6年5月1日～ | ||
| 特定商取引に関する法律 | 平成8年5月22日～ | ||
| 宅地建物取引業法 | 平成6年10月1日～ | ||
| 農地法 | 平成元年9月11日～ | ||
| 関税定率法 | 平成元年4月1日～ | ||
| 割賦販売法 | 平成6年10月1日～ | ||
| 金融商品取引 | 証券取引法 | 平成12年4月1日～ | |
| 金融先物取引法 | 平成元年3月27日～ | ||
| 金融商品の販売等に関する法律 | 平成13年4月1日～ | ||
| 資産の流動化に関する法律 | 平成10年9月1日～ | ||
| 抵当証券法 | 平成6年10月1日～ | ||
| 保険・金融 | 貸金業の規制等に関する法律 | 平成3年9月1日～ | |
| 保険業法 | 平成8年4月1日～ | ||
| 銀行法 | 平成5年4月1日～ | ||
| 出資の受入れ・預り金及び金利等の取締りに関する法律 | 平成10年12月1日～ | ||
| 信託業法（新） | 平成16年12月30日～ | ||
| 信託業法（旧） | 平成3年4月1日～平成16年12月30日（廃止） | ||
| 郵便貯金法 | 平成元年6月28日～ | ||
| 信託法 | 平成3年1月1日～ | ||
| 自動車損害賠償保障法 | 平成元年4月10日～ | ||
| 知的財産関連法 | 特許法 | 平成2年12月1日～ | |
| 実用新案法 | 平成2年12月1日～ | ||
| 意匠法 | 平成2年12月1日～ | ||
| 商標法 | 平成2年12月1日～ | ||
| 著作権法 | 平成元年10月26日～ | ||
| 社会法 | 社会保障法関連法 | 国民健康保険法 | 平成2年6月15日～ |
| 児童福祉法 | 平成元年4月10日～ | ||
| 社会福祉法 | 平成3年1月1日～ | ||
| 身体障害者福祉法 | 平成元年4月10日～ | ||
| 生活保護法 | 平成元年4月10日～ | ||
| 厚生年金保険法 | 平成元年12月22日～ | ||
| 健康保険法 | 平成元年7月1日～ | ||
| 労働法関連法 | 労働組合法 | 昭和24年6月10日～ | |
| 労働関係調整法 | 昭和24年6月10日～ | ||
| 労働基準法 | 昭和22年9月1日～ | ||
| 職業安定法 | 平成2年6月1日～ | ||
| 労働安全衛生法 | 平成4年7月1日～ | ||
| 労働基準法施行規則 | 平成元年3月31日～ | ||
| 労働者災害補償保険法 | 平成2年8月1日～ | ||
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 | 平成4年4月1日～ | ||
| 国際関連法 | 国際連合憲章 | 改正なし | |
| 世界人権宣言 | 改正なし | ||
| 国際司法裁判所規程 | 改正なし | ||
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