法務担当者が知っておくべき不祥事予防のメニュー
企業の社会的責務であるコーポレートガバナンス (企業統治)の重要性は、すでに社会的コンセンサスとなっています。しかしながら、現実には相変わらず企業の不祥事があとを絶ちません。ここ1、2年の間にも「品質偽装」「海外での贈賄」「電子決済での不正」「社員の横領」などが頻繁に起きています。それらの事件には複数の要因が絡み合っているケースが多いと思われます。会社ぐるみの違法行為は論外ですが、中にはコンプライアンス体制を確立しているはずの企業においても不祥事が発生している事実もあり事態は深刻です。かかる現状は、社内コンプライアンス体制が正常に機能していないことを裏付けているといってよいでしょう。
ホワイトペーパーダウンロード【実務解説】改正薬機法で求められる法令遵守に関するガイドラインの概要
2014年11月に、「薬事法」が改正され、法令名に医療機器が加わった「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(略称「薬機法」)が施行されました。2019年12月には広い範囲での薬機法の改正がなされ、段階的に施行されていますが、2021年8月には許可業者の法令遵守体制整備義務を含む改正内容の一部が施行される運びとなっています。改正薬機法施行に伴い、厚生労働省から改正薬機法で求められる法令遵守体制等の整備に向けて重要な指針となる「製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン」が2021年1月29日付にて発出されています。医薬品・医療機器・再生医療等製品・医薬部外品・化粧品の製造販売、製造を行う企業にとっては、改正薬機法のガイドラインに応じた法令遵守体制等の整備が急務となっています。
【インタビュー】「プロ経営者」から見た、日本企業の法務の実態と新しい時代の企業法務の考え方
世界的に見ても人口減少が著しく、国内市場が縮小し続けている日本。そのような状況下で、海外市場に活路を求める日本企業が増えています。海外進出する企業にとって、非常に重要なのが“法務”です。グローバル時代で生き残るために、日本企業に必要な法務とは何か? そのヒントを、外資系企業や日本の大企業での豊富な経営経験を持つアース製薬社外取締役のハロルド・ジョージ・メイ氏にお聞きしました。欧米企業と比較した日本企業の法務の特徴や弱点、経営者・企業が行うべきこと、「プロ経営者」と法務・コンプライアンス部門との関係性づくりなど、ご自身の経験を踏まえてお話ししてくださいました。