BLJ Times (ブログ記事)

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【アジア法務の思考回路】契約リスク発見のコツ


自社のマーケットを世界各国に広げる際には、どうしても欧米諸国ばかりに眼が行きがちですが、日本企業が主戦場とする市場はアジア諸国であるケースが多いのです。アジアの国々を交渉相手とする場合には「欧米とは違って同じアジアの国だから」という甘い考えは通用しません。一口にアジアといっても、言語も文化も風習も商習慣も異なる多くの国々があり、それらの国では日本人が想像もできない価値観でビジネスが行われているからです。

法務担当者が知っておくべき不祥事予防のメニュー


企業の社会的責務であるコーポレートガバナンス (企業統治)の重要性は、すでに社会的コンセンサスとなっています。しかしながら、現実には相変わらず企業の不祥事があとを絶ちません。ここ1、2年の間にも「品質偽装」「海外での贈賄」「電子決済での不正」「社員の横領」などが頻繁に起きています。それらの事件には複数の要因が絡み合っているケースが多いと思われます。会社ぐるみの違法行為は論外ですが、中にはコンプライアンス体制を確立しているはずの企業においても不祥事が発生している事実もあり事態は深刻です。かかる現状は、社内コンプライアンス体制が正常に機能していないことを裏付けているといってよいでしょう。

コンプライアンスはもはや「転ばぬ先の杖」ではない⁉ 企業価値に直結する重要な要素へ転換 ~ LexisNexis® ASONEの活用方法


様々な社会情勢の変化にあわせ、企業を取り巻く環境は日々変化しています。働き方改革などの労働環境の変化や、地球温暖化対策法などの環境規制対応、不正競争防止法など従業員の行動に深く関与するものまで、企業は多くのルールをしっかり守りながらビジネス活動を推進していく必要があります。

ホワイトペーパーダウンロード【実務解説】改正薬機法で求められる法令遵守に関するガイドラインの概要


2014年11月に、「薬事法」が改正され、法令名に医療機器が加わった「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(略称「薬機法」)が施行されました。2019年12月には広い範囲での薬機法の改正がなされ、段階的に施行されていますが、2021年8月には許可業者の法令遵守体制整備義務を含む改正内容の一部が施行される運びとなっています。改正薬機法施行に伴い、厚生労働省から改正薬機法で求められる法令遵守体制等の整備に向けて重要な指針となる「製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン」が2021年1月29日付にて発出されています。医薬品・医療機器・再生医療等製品・医薬部外品・化粧品の製造販売、製造を行う企業にとっては、改正薬機法のガイドラインに応じた法令遵守体制等の整備が急務となっています。

【インタビュー】「プロ経営者」から見た、日本企業の法務の実態と新しい時代の企業法務の考え方


世界的に見ても人口減少が著しく、国内市場が縮小し続けている日本。そのような状況下で、海外市場に活路を求める日本企業が増えています。海外進出する企業にとって、非常に重要なのが“法務”です。グローバル時代で生き残るために、日本企業に必要な法務とは何か? そのヒントを、外資系企業や日本の大企業での豊富な経営経験を持つアース製薬社外取締役のハロルド・ジョージ・メイ氏にお聞きしました。欧米企業と比較した日本企業の法務の特徴や弱点、経営者・企業が行うべきこと、「プロ経営者」と法務・コンプライアンス部門との関係性づくりなど、ご自身の経験を踏まえてお話ししてくださいました。

【開発ストーリー】効率的な"法規制情報の収集"と現場での"わかりやすさ"を目指して、企業コンプライアンスの課題解決に寄り添う「LexisNexis® ASONE」を開発


レクシスネクシスは世界160か国以上でサービスを提供する、企業向けリーガルデータサービスのパイオニアかつリーディングカンパニーです。デジタル技術を駆使し、他社に先駆けてリーガルデータサービスをオンラインで提供。今日では、情報のデジタル化を推進するとともに、高付加価値な情報を提供するリーディングカンパニーとして様々な分野の専門家の業務をサポートしています。

【インタビュー】日本企業を取り巻く危機管理やコンプライアンスの深層について考察する Vol 2


企業におけるコンプライアンスの重要性が叫ばれて久しいが、日本企業の不祥事は後を絶たない状態が続いています。各企業がコンプライアンスによる規制を強化している一方で、実際には社内に浸透していないという声も多く聞かれます。そこで、企業の危機管理やコンプライアンスの専門家であり、『企業不祥事を防ぐ』などの著書もある國廣正弁護士に、日本の企業の危機管理・コンプライアンスを取り巻く状況や、コンプライアンスに関する想いなどを伺いました(前・後編)。

【インタビュー】日本企業を取り巻く危機管理やコンプライアンスの深層について考察する


企業におけるコンプライアンスの重要性が叫ばれて久しいが、日本企業の不祥事は後を絶たない状態が続いています。各企業がコンプライアンスによる規制を強化している一方で、実際には社内に浸透していないという声も多く聞かれます。そこで、企業の危機管理やコンプライアンスの専門家であり、『企業不祥事を防ぐ』などの著書もある國廣正弁護士に、日本の企業の危機管理・コンプライアンスを取り巻く状況や、コンプライアンスに関する想いなどを伺いました(前・後編)。

ホワイトペーパーダウンロード【2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題】


現代の企業社会においては、リスクマネジメントのために「社内ガバナンス」確立の重要性が常識となっており、社会も各企業にコンプライアンス遵守の姿勢を求めています。しかし、このような時代背景がありながら、企業の不祥事に関する報道が後を絶ちません。それらの不祥事のほとんどが、企業コンプライアンスの重要性をないがしろにし、社内ガバナンスが機能せず、リスクマネジメントの脆弱さによって表出した事案の数々といえるのです。

環境・安全コンプライアンス 健康経営を意識した“安全衛生管理体制”構築とその盲点


レクシスネクシス・ジャパンでは「環境・安全コンプライアンス」に関するセミナーを定期的に開催しています。近年、産業界でその必要性が求められている「健康経営」をキーワードに、安全衛生管理はどうあるべきか、その体制構築の中身や盲点などを問題提起した同セミナーの概要を紹介します。

脱炭素経営、温室効果ガス排出量オープンデータ化…ポイント解説!令和3年改正!地球温暖化対策推進法の事前チェック


令和2年10月の臨時国会で、菅義偉首相は所信表明演説の中で「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。これは「日本国として2050年までに温室効果ガスをゼロにして脱炭素社会を実現する」ことを意味します。首相の声明に呼応して、2021年(令和3年)3月には「地球温暖化対策推進法」の改正案が国会に提出され、現在審議が進められています。

ホワイトペーパーダウンロード【法務のためのブックガイド2021】


レクシスネクシス・ジャパンでは4月を“Learning Month”としてセルフペースラーニング推奨プログラムを実施しています。社員がそれぞれ興味のある分野のオンライン学習を受講したり、書籍を用いた学習もプログラムの対象となっていますが、どんな書籍が良いかを選ぶのはなかなか難しいものです。そんな時に役立つのが「ブックガイド」です。今回ご紹介する【法務のためのブックガイド2021】は、新年度は異動などで新たな環境・仕事を始める人も多い時期でもあり、特に企業法務に携わる人々にとっては、実務において役立つブックガイドとなっています。 

環境・安全コンプライアンス 3線ディフェンスライン構築の入り口


刻々と移り変わる現代社会。企業を取り巻く環境も大きく変容しています。変化の波に乗れない企業はやがて衰退するしかないという厳しい時代となりつつあるのが現実です。そして現代の企業に強く要求されているのが「環境・安全コンプライアンスの確立」という課題です。現実にこれらをなおざりにしていた企業が、次々に窮地に追い込まれるという事例がいくつも報告されています。