企業を取り巻く環境が世界規模で変化する現在、「ESG」や「SDGs」といった言葉が世界共通語として浸透しています。また、これらの言葉に代表されるように、「社会課題の解決に資するビジネスを行うこと」や「社会的な価値観に沿った価値提供を行うこと」が、企業価値に直結する要素になってきました。社会の変化に伴って企業の経営環境・事業環境も大きく変貌する中、企業、そして法務部門はどのように対応していけばよいのでしょうか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングで主任研究員を務める肥塚直人氏に、いま企業や経営者が捉えるべき“本質”や、法務部門が行うべき取り組みについてお聞きしました。
（インタビュアー／レクシスネクシス・ジャパン株式会社 マーケティング部 ダイレクター 松田雅仁）
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京本部制度企画室長兼 知的財産コンサルティング室主任研究員肥塚直人氏
中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了。博士（法学）。シンクタンク部門で、主に産業政策の立案支援や政策実行支援などに従事。専門分野は、特に知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営／知的財産戦略、産業資金・ファイナンスなどを得意としている。メディア出演や研修・講演なども数多く行う。著書に、『「技術流出」リスクへの実務対応』（中央経済社）など。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社マーケティング部ダイレクター松田雅仁
外資系IT企業にてテクニカルサポートエンジニアからテクニカルマーケティングを経て、コンサルティングファームでマーケティングリサーチ、戦略立案、IT統制などに従事。その後、外資IT企業アジアパシフィック地域チームでサービス企画やプロダクトマーケティング、国内大手通信系企業で経営管理・企画責任者を務めた後、現職。
――昨今、「ESG」「SDGs」がメジャーな言葉として知られるようになってきました。肥塚さんは、これらの言葉がなぜ注目されているとお考えですか？
「ESG」とは、そもそも、投資家の方々が企業の「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」をきちんと評価して投資活動するために使われるようになった言葉です。SDGs（Sustainable Development Goals）」は、2015年が達成目標とされていた「MDGs（ミレニアム開発目標）」と呼ばれていたものを、大幅に発展させる形で国連において採択された持続可能な開発目標です。グローバルな視点に立って、持続可能な社会を実現するために必要な目標・取り組みとして、2015年9月の国連サミットで採択されました。SDGsに掲げられている目標はいずれも、一般社会においても重要なキーワードですから、多くの人から支持を集め、注目を集めるようになったのだと思います。
――どうして、現在、これほどまでの大きな注目を集めているのでしょうか？
以前であれば、たとえば「政治的な要請や規制が強化されるから、こうした社会的要請に対応していかなければならない」というふうに、対処すべき“個別の事象”と捉えられていた要素が、“世の中の本質的な価値”だと広く認識されるようになってきたからだと思います。世の中の認識が変わっていくなかで、経営の観点から見て「ESGやSDGsは、“事業環境の変化”と捉えるべき事象」として経営層の方にも認知されるようになってきたのです。
――企業にとって「いま、まさに必要とされているもの」という認識が広がっているわけですね。
そうです。「SDGsが流行り言葉になっているから、何か対応しなければいけないよね」ということではなく、SDGsに代表されるような社会課題をきちんと解決しながら事業活動を行って、持続可能な社会の実現に導くことが求められるという事業環境になっているということです。企業が社会の一員である以上、そのような事業環境変化に対応していかなければ、企業としてそもそも成り立たないというのが現状でしょう。ですから、ESGやSDGsが経営そのもののマターだと認識されるようになってきたことが、これほど注目を集めている最大の要因ではないかと私は考えています。
――「ESG」「SDGs」という言葉だけがマジックワードやバズワードのように先走っていてはいけないという状況下で、企業はどのような形でESGやSDGsに関わっていくべきですか？
事業環境が変われば、企業もその環境に合わせて必要な事業活動をしなければ持続的な成長はできません。ですから、企業経営において「事業環境の変化に、いかに対応していくのか」ということが問われます。私が申し上げるまでもありませんが、こういった価値観の変化に加えて、世の中ではさまざまな多様化が進んでいますし、技術革新などによって社会や産業界の変革のスピードが劇的に早まっています。以前であれば、「このマーケットに、自社のこの強みを活かした製品を当てて、こうやってシェアをとっていこう」という事業戦略が一般的でした。しかし、現在は、そのような戦略を立てている間にも事業環境はどんどん変わっていく可能性がありますから、長期的なトレンドも考慮しつつ、事業戦略を考えていく必要があります。その意味でも、ESGやSDGsの観点も含めて、「社会的に、自社に何が求められているのか」という本質的なニーズを捉えることも非常に大切です。
――そのように本質を捉えるために、企業や経営者は何を考えなくてはならないのでしょうか？
「自社の技術やサービス、ノウハウなどを、どのように活かせるか」ということを常に考えながら、自らの価値を市場に問うていくことが重要だと思います。また、近年、「市場を自ら創造していくという意識を持たなければ、市場でリーダーシップをとれない事業環境にある」ということを、多くの経営者の方や経営分析をされている方が認識するようになってきたと私は感じています。このように、ESGやSDGSをはじめとする事業環境が経営に与える影響は非常に大きくなってきていますので、経営戦略や事業戦略を検討する際の重要な考慮要素だと捉えるべきでしょう。
――肥塚さんのお話をお聞きして、企業経営においてESGやSDGsが非常に大切な取り組みだということがわかりました。一般社会や企業内にその重要性が浸透しているいま、法務部門は具体的にどのようなことを考えていけばよいでしょうか？
それは、事業環境が変わっていくなかで「法務や知財、品質管理などの機能を果たす部門が、どのような期待役割の変化に晒されているのか」ということに関係してくると思います。法務部門が果たすべき機能は時代によって異なっていて、以前はいわゆるコーポレート部門としての機能をきちんと発揮していれば最適な事業活動が可能でした。法務、知財、品質管理など、各部門が明確な機能的役割を果たすことが、求められていたと言えます。こうした時代には、自分たちに与えられた法務部門としての役割を果たすことを念頭に、法務戦略や知財戦略などの機能別戦略を担うという意味合いが強かったのはないでしょうか。しかし今日では、ここまでに申し上げたように、事業環境の変化に対応していかなければいけない場面において、求められる役割も変わってきています。
――外部環境に合わせた企業の変化に伴って、法務部門の役割や機能も変わってきているのですね。
その通りです。「組織は戦略に従う」というアルフレッド・D・チャンドラーJr.博士の名言にあるように、経営戦略や事業戦略の方針が大きく変われば、それに合わせて企業の各機能部門が果たすべき役割も変わっていくべきだと思います。ですから、企業理念的にも、現場の実務としても、これまでにはなかった考え方やいままでなかった期待役割というものが現場の皆さんにも求められるようになってきているのではないかと思います。「どのような変化に機能部門が晒されていて、どのような期待役割が求められているのか」、「今後のさらなる事業環境の変化に備えて、どういったプレゼンスや機能を発揮していくことを期待されているのか」などの詳細については、11月開催予定のイベント『Japan Governance Day』でパネラーの方々を交えて考察できればと考えています。ぜひ、楽しみにしていてください。
肥塚氏がモデレーターを務めるパネルディスカッションは必見です！ぜひご参加ください。
パネルディスカッション「SDGs/ESG時代に必要とされる法務機能のあり方」
【モデレーター】三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社肥塚直人氏
事業環境が変化するスピードは速くなる一方であり、経済社会における価値観も多様化が進んでいます。企業経営においてはより中長期的な視点に立った事業戦略、市場創造的な事業戦略が一層必要とされる中、企業の伝統的な機能部門である法務部門や知財部門等の果たすべき役割も変化を迫られていると言えます。本パネルディスカッションでは、パネリスト各位から取り組み事例や問題意識を共有いただきながら、法務部門が今後果たしていくべき役割について討議を行ってまいります。
詳しくはこちら ≫ LexisNexis Japan Governance Day 2021
Lexis Nexis