環境・安全コンプライアンス 3線ディフェンスライン構築の入り口

刻々と移り変わる現代社会。企業を取り巻く環境も大きく変容しています。変化の波に乗れない企業はやがて衰退するしかないという厳しい時代となりつつあるのが現実です。そして現代の企業に強く要求されているのが「環境・安全コンプライアンスの確立」という課題です。現実にこれらをなおざりにしていた企業が、次々に窮地に追い込まれるという事例がいくつも報告されています。

本記事では、環境・安全コンプライアンスにおける「3線ディフェンスライン」の構築の入口について解説すると同時に、弊社が開発した「LexisNexis ASONE」の「コンプライアンス・プラットフォーム」の特徴と有効性について紹介します。

企業に求められる社会的使命

2020年代に入り「環境保護の推進」と「労働環境の改善」が世界的な課題点となっており、それまでの理念を掲げるだけでなく、より実効性のある内容に社会を変革することが要求される時代になっています。国連の重要テーマともなっているこれらの課題点は、企業が遵守すべき社会的使命として世間から厳しい監視の目を向けられています。

環境・安全コンプライアンスの必要性

2015年に国連で採択された「SDGs(環境・社会問題を解決する持続的共通目標)」の達成に向けて、企業は特に「ESG(環境・社会・企業統治)」を強化すべきとの機運が高まりました。企業はこれまでの利益優先の方針から脱却し、より社会的に有益性のある経営へと変容せざるを得ない時代となっているのです。

環境・安全コンプライアンスの必要性

これまで製造業の経営陣は、財務管理ばかりを重要視し業務の中身は現場任せという傾向が大半を占めていました。さらに、製造業の国際的品質規格として「ISO」も次第に形骸化した企業も少なくありません。そこで2015年には「環境ISO」といわれる「ISO14001」の改訂があり、2018年には「労働安全マネジメント」として「 ISO45001」が新設されました。自然環境の保護と地域社会との共生を経営の根幹に置くことが世界的な潮流となってきている時代なのです。

ワークライフバランスの重要性

経営体質の改善テーマは事業そのものだけでなく、人事管理にも及んでいます。政府が主導する「働き方改革」は「ワークライフバランスとワークケアの確立」、すなわち環境と安全に配慮しつつ「従業員がより働きやすい環境を整備すること」に他なりません。これまでの「生産性重視」一辺倒ではなく、社員が安心して勤務することで結果的に利益を生み、それが社会貢献につながるというPDCAサイクル(計画・実行・評価・改善の循環)を機能させることが重要となってきています。

リスクマネジメントの課題点

企業の目的は利益追求にありますが、現代では社会的使命を果たさない企業は存続価値なしとみなされる傾向が強くなってきています。各企業ともに「利益追求と社会貢献をいかに両立させるか」が火急の課題であり、そのために必要なのは「有効なコンプライアンス体制」であるといってよいでしょう。

3線ディフェンスラインとは

企業組織における「3線ディフェンスライン」は、3部門によるリスク管理体制を意味します。リスク管理を有効に機能させるために、企業の組織を「現場」「コンプライアンス」「内部監査」の3部門に区分する体制です。現実では、第1線ディフェンスラインである現場はマニュアルの遂行に追われており、本来現場のリスク管理を行い、現場を軌道修正する役目を担う第2線ディフェンスラインのコンプライアンス部門も、現場を効率よく管理しきれていないという問題がありました。

改正法令に現場が即応できない

製造業の現場は、刻々と改正される法令に準じて作業しています。普通は各部署の責任者が既定の管理シートをもとに関係法令をチェックして作業の中身を改善してくようになっています。ところが法令の改正には、他の法令や条例をチェックして初めて理解できる内容のものが少なくないのです。しかも各項目のチェックは部署ごとの担当者に任せられているため、対応がバラバラな上に担当者のスキルやリテラシーに依存し過ぎているという問題点があります。

3線ディフェンスラインを有効機能させるためのポイント

コンプライアンス・プラットフォームの利用

どのような体制ならば3線ディフェンスラインが有効に機能するのでしょうか。それには、今まで現場任せだった改正法令等のチェックを第2線ディフェンスラインの部門で一元管理し、第1線ディフェンスラインたる現場にフィードバックすることです。そのために、弊社開発によるLexisNexis ASONE(コンプライアンス・プラットフォーム)が有効です。コンプライアンス・プラットフォームの導入により、本来のPDCAサイクルが順調に機能するのです。

LexisNexis ASONEの3つの強み

弊社開発によるコンプライアンス・プラットフォーム、LexisNexis ASONEは3つの強みを持っています。

1. データ:最新の法令情報を迅速に提供

同システムには、法令全般のデータを標準化して保有されています。法改正の公布から施行までのステータス管理はもちろん、関連する審議会やパブコメ等の立法情報から、通知・通達・ガイドライン等の行政情報まで幅広くカバーされています。

2.コンテンツ:経験豊富な専門家と専属コンサルタントが対応

弁護士・コンサルタント・研究者等、その分野の専門家が業務上のポイントを分かりやすく解説し、現場が今何をなすべきかを提言します。

3.テクノロジー:更新・通知・報告・集計がシステム化。カスタマイズも可能

法改正時の自動通知、改正事項の確認報告、回答の自動集計など、業務上必要な項目がリアルタイムで把握できます。システムの導入時にはヒアリングを行い、各企業の実情に応じた内容にカスタマイズが可能です。

弊社では、法令をデータ化して常に監視しています。カスタマイズ機能を活用すれば、例えば、ある部署に関係する改正があった際にはリアルタイムでユーザーに自動通知できたり、各部署のチェックシートに、どの項目が業務に影響するのかフラグが立てたり、現場と管理部門が同時に最新情報を一元化できます。

部署ごとにバラバラに管理し各担当者のスキルとリテラシーに依存していた弊害をなくし、同時に管理シートの陳腐化を防ぎ、より有機的なリスク管理が可能となり、社内コンプライアンスが理想に近づくのです。

まとめ

LexisNexis ASONEはコンプライアンス・プラットフォームとして、より有効で効率的なリスク管理が実現できます。とかく「リスク管理」や「コンプライアンス対策」というと、その重要性がいまだに深く理解できていない企業が少なくありません。しかしながら、これらの管理業務をより有機的に運用することは「経費節減」「生産性向上」につながるのです。すなわち、コンプライアンス管理の実現は、真のPDCAサイクルの実現のための必須事項であり、世界が求める社会貢献と労働環境の整備に直結し業績アップにも寄与することは間違いありません。

LexisNexis ASONEは、現在「1週間無料体験」でお試しいただけます。企業のコンプライアンス部門担当の方のご活用のぜひおすすめいたします。

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