コンプライアンスはもはや「転ばぬ先の杖」ではない⁉ 企業価値に直結する重要な要素へ転換 ~ LexisNexis® ASONEの活用方法

23 Jul 2021 9:00 am

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様々な社会情勢の変化にあわせ、企業を取り巻く環境は日々変化しています。働き方改革などの労働環境の変化や、地球温暖化対策法などの環境規制対応、不正競争防止法など従業員の行動に深く関与するものまで、企業は多くのルールをしっかり守りながらビジネス活動を推進していく必要があります。

一方で「法令遵守」「コンプライアンス」の推進に関しては、非常に労力がかかり、専門知識も必要な反面、その効果は「不祥事の未然防止」が中心であり、「金にならない、転ばぬ先の杖」のイメージが強かったのも事実です。しかしながら、昨今の企業不祥事にもみられるように、ひとつの法令違反によって大きな損害を被り、企業価値が一瞬にして失墜してしまうといったことが現実的に起こりうるリスクとして認識されたことや、ESG投資やSDGsのように、「ルールを守り適切なビジネス活動をしていること」が企業価値に直結する要素となってきたことにより、あらためて注目が高まっています。

本記事では、「法令遵守」「コンプライアンス」を社内に浸透させる上で必要な施策を、弊社が提供するLexisNexis® ASONE(レクシスネクシス アズワン、以下ASONE)の活用方法を交えながら紹介します。

法規制情報収集、改正監視の環境構築

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「法令遵守」、「コンプライアンス」を実現するにあたり、まずは自社の業種、業務に関係する法規制が何なのか、どういった規制をしているのかをしっかり把握することが先決です。

日本の法令は全部で約8,000もあり、ビジネスに関与する法令だけでも、年間約2,000本もの改正法が公布されています。これらを包括的にフォローするのは非常に労力がかかってしまうため、まずは少しでもノイズを減らすよう、法規制のフィルタリングのための事前準備は必須です。

その上で、これらの法規制の改正を定期的に監視しながら、常に最新の情報を入手できる環境を構築し、自社に影響がある法規制改正があった場合には、随時対策を検討できる状態にしておくことが望ましいです。

ASONE「法政策情報」と「コンサルティング」

ASONEは日々公布・公開される法規制情報を収録し、お客様ごとの監視法律設定による「自動フィルタリング」と「アラート通知」によって、円滑な法規制情報の収集、改正監視を実現しています。また、法規制改正の内容を容易に把握することができる改正レポートや、専門コンサルタントによる重要法規制の選定サポートなど、充実のサービスを用意しています。

詳しくはこちら ≫ 法政策情報コンサルティング

社内規程、マニュアルのメンテナンス

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法規制情報の収集を実現した次のステップは、これらを社内に展開する必要があります。

一般的に日本企業では、社内規程やマニュアルといった形で、法規制情報をルールとして社内展開していると思いますが、これらの社内規程をリアルタイムに法規制改正にあわせてメンテナンスしていくことが重要です。

実際、企業不祥事の第三者委員会による調査報告書では、この社内規程が最新の法規制にあわせて整備されていなかったことが原因である、と指摘するケースも多く、コンプライアンスを支える重要なインフラであることは、まぎれもない事実です。

前述のとおり、法規制改正を定期的にチェックし、自社への影響を確認した上で社内規程をメンテナンスしていくことが理想的です。定期的なメンテナンスを怠ってしまうと、重要な法規制改正の見逃しや、溜まった改正によって、逆にメンテナンスが困難になってしまうケースも多くあります。

ASONE「業務規程コネクト」

ASONEでは、社内規程と根拠法令を連動させた、よりシームレスな法規制改正監視システムの構築が可能です。また、メンテナンスをしていなかった社内規程の再整備や、それらの電子化およびデータベースの登録も、幅広くサービスとして提供しています。

詳しくはこちら ≫ 業務規程コネクト

定期的なコンプライアンスチェック、トレーニング

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ここまでの施策でルール整備のためのインフラ構築を紹介しました。ただ、最終的には、従業員の方々がその内容を理解し、実践しないと意味がありません。ここでは、やはり定期的なコンプライアンスチェックや、トレーニングが効果的です。

全従業員に対し、いわゆる一般的なトレーニングを行うことも必要ですが、コンプラアンス実現という観点では、管理職以上の方々を中心に、法規制内容をしっかり理解していただくためのトレーニングを行い、経営層と一般従業員の双方向監視ができる状態にするのが効果的です。

継続的な社内ルールの整備とあわせ、定期的なトレーニングや、サーベイなどの意識調査を併用することで、継続的かつワンランク上の企業コンプライアンスを実現することが可能です。

ASONE「ワークフロー」

ASONEは従業員向けのコンプライアンス意識調査や、ビジネス活動において必要なコンプライアンス事項の浸透度をチェックするためのワークフローシステムを提供しています。

また、法務関係者のスキルアップや、従業員の意識醸成を担うようなトレーニングコンテンツについても、順次拡大しています。

詳しくはこちら ≫ ワークフロー

まとめ

一言で「コンプライアンス対策」といっても、「どのようなことをすれば良いのかわからない」というのが、実際多くの企業の本音だと思います。今回紹介した施策は、あくまでもその一例ではありますが、弊社が様々なお客様とのビジネスを通して得た、ひとつの「コンプライアンス対策の模範解答」であると確信しています。本記事が、コンプライアンス対策でお悩みの方々に、少しでもお役に立てば幸いです。

なお、ASONEは2021~2022年にかけ、前述のコンプライアンス施策をよりシームレスに、かつ効果的に実現するための大幅な機能強化・コンテンツ拡充に加え、従来のインタフェースやオペレーションの改善を伴う、リニューアル計画を進行しています。

今後のアップデートにご期待ください。

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