ホワイトペーパーダウンロード【2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題】

28 May 2021 9:00 am

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現代の企業社会においては、リスクマネジメントのために「社内ガバナンス」確立の重要性が常識となっており、社会も各企業にコンプライアンス遵守の姿勢を求めています。しかし、このような時代背景がありながら、企業の不祥事に関する報道が後を絶ちません。それらの不祥事のほとんどが、企業コンプライアンスの重要性をないがしろにし、社内ガバナンスが機能せず、リスクマネジメントの脆弱さによって表出した事案の数々といえるのです。

レクシスネクシス・ジャパンではこのたび、現代企業に問われている企業コンプライアンスの課題点を類型別に集約した、ホワイトペーパー『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』を発刊しました。著者は、企業のリスクマネジメントを専門分野として活躍されている弁護士の竹内朗先生です。今回は、企業経営者および危機管理担当者には必読といえる『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』の要点と内容について解説します。

2020年の傾向

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2020年は、世界中が新型コロナウイルスの恐怖に震えた一年であり、日本の企業社会でも、コロナ禍によるパンデミック・リスクと企業の対応策に関心が集中した年でもありました。そのような危機的環境下で企業の不祥事は相次いで発生し、企業コンプライアンスの課題点がそのまま2021年に持ち越された状況です。『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』では、2020年に起きた企業の不祥事のいくつかを挙げ、それらの問題点を浮き彫りにしています。

ガバナンス機能不全による危機管理の失敗

2020年には、公共事業を手がける大手企業の不適切発注問題と、一部上場の大手メーカーが海外で起こした贈賄事件での第三者委員会の報告が公表されました。本来、企業コンプライアンスが確立しているはずの大企業において、なぜこのような不祥事が起きるのか、特に後者は外国の現地子会社で起きた贈賄事件だけに、日本企業の社内ガバナンス体制の脆弱さが海外に流布されるという由々しき事態に発展しています。

『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』では、この2件の不祥事が起きた経緯とその原因について解説しています。

コンダクト・リスク の発現

2020年には、公共業務を請け負う金融機関の不正事件を契機として「コンダクト・リスク」という言葉が話題を集めました。コンダクト・リスクとは、法令として規律が整備されていないものの

①社会規範に悖る行為

②商慣習や市場慣行に反する行為

③利用者の視点が欠如した行為

等につながり、結果として企業価値が大きく毀損されるものとされています。近年、日本企業で起きている不祥事はコンダクト・リスクの欠如によるものが多いといわれていることから、不祥事の防止にはコンダクト・リスクの徹底が鍵であるといえるでしょう。

『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』においても、実例をもとにコンダクト・リスクの自律的管理体制の必要性に言及しています。

社内データ偽装の新たな不正類型

数年前に相次いで社会問題化した不正事件に、大手製造業におけるデータ偽装事件がありました。いずれも海外に進出しているグローバル企業ばかりだったこともあり、衝撃的なニュースとして記憶している方も多いことでしょう。本来正確であるべき検査データが改竄、偽装されていたとなれば、消費者の不信感は高まり、企業の信用度は失墜していまいます。

このような不正行為は、企業の経営基盤を揺るがしかねない不祥事であることは、企業人であれば理解できるはずなのですが、2020年には新たな不正類型ともいえる「社内データ偽装事件 」が起きました。これは、ある大企業からカスタマーサービス業務の委託を受けていた会社が、顧客との不適切な会話録音データを故意に編集・改ざんし、適切な会話が行われていたように社内外に報告していたという不祥事です。

カスタマーサービスについては、1件のクレーム対応で信用を失いかねないだけに、多くのエンドユーザーを有し事業の主体がBtoCの企業では、他山の石とすべき重大な不正事件だったといえるでしょう。

『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』では、社内データ偽装事件が投げかけた問題点についても言及しています。

2021年に向けた課題

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コロナ禍という未曽有の災厄により、2020年にはこれまでさほど問題視されていなかった企業の会計不正がクローズアップされました。会社の経営幹部あるいは管理部門の責任者という要職に関わる企業人にとっては、2020年に相次いで起きた会計不正問題の原因を把握し、不正防止のための方策を講じる必要があるでしょう。

この課題について『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』の中で、2021年に講じるべき課題として次に挙げる4点を解説しています。

コロナ禍における会計不正と「予兆管理」

コロナ禍による業績の悪化を要因として、少なくない企業で会計不正問題が発覚するのではないかと予測されています。

このテーマについて『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』で、2020年の会計不正には「不正のトライアングル(3つの不正要件)」という構造的問題があることを指摘しています。そして会計不正を早期発見する「予兆管理体制」の重要性に言及しています。

コロナ禍におけるモニタリング機能低下と「発見統制」の強化

企業内部の管理・統制を有機的に機能させるには「3つのディフェンスライン 」(事業部門・管理部門・内部監査部門)に区分して組織運営することが急務であるといわれています。3部門がそれぞれにディフェンスライン(防衛線)を担うことではじめて企業全体のリスクヘッジが実現するという方法のことです。

『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』において、特に2線ディフェンスラインの「発見統制」の重要性と有効性について解説しています。

海外子会社における外国公務員贈賄と会計不正

急速にグローバル化が進む日本の企業社会において、避けられない課題が海外での贈賄と会計不正問題です。コロナ禍による海外渡航制限のため本社の監視が行き届かない状況下で深刻な不祥事が発生するリスクが指摘されています。

今後、外国との交易や海外事業の進出または諸外国を市場とする事業拡大を企図している企業にとって、海外で起こり得る贈賄と会計不正には十分な体制整備が必要です。『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』では、これらの防衛策について言及しています。

子会社での不祥事と親会社による対応

日本では、企業規模の拡大により複数の子会社が設立されて「グループ企業」となるケースが増えてきています。会社をグループ化することによるメリットは大きく、グループ化によって急速に発展を遂げた企業も少なくありません。

しかしながら、グループ会社内で主に子会社による重大な不祥事が多く発覚したのも2020年の特徴でした。

『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』の中で、大手電機メーカーグループ内で起きた不正事件を紹介し、企業とステークホルダー(利害関係者)との関係性および、1線・2線ディフェンスラインの調査主体について解説しています。

企業は不祥事対策にどう向き合うべきか

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1件の不正行為が企業経営の根幹を揺るがす事態に発展することは過去の実例をみれば明白です。したがって、それら不祥事のほとんどが本来なら防止できたものであったことを、リスクヘッジに関わる企業人であれば強く認識する必要があります。そして、有効に機能する危機管理体制を構築することが企業の急務であることはいうまでもありません。『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』はそのヒントとなる課題点をわかりやすい解説とともに、主要な課題点別に記述しています。

レクシスネクシス・ジャパン編集によるホワイトペーパー『2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題』はダウンロードしてすぐに読めるPDF版です。

この機会にぜひご一読ください。

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