ホワイトペーパーダウンロード【法務のためのブックガイド2021】

23 Apr 2021 8:00 am

レクシスネクシス・ジャパンでは4月を“Learning Month”としてセルフペースラーニング推奨プログラムを実施しています。社員がそれぞれ興味のある分野のオンライン学習を受講したり、書籍を用いた学習もプログラムの対象となっていますが、どんな書籍が良いかを選ぶのはなかなか難しいものです。そんな時に役立つのが「ブックガイド」です。今回ご紹介する【法務のためのブックガイド2021】は、新年度は異動などで新たな環境・仕事を始める人も多い時期でもあり、特に企業法務に携わる人々にとっては、実務において役立つブックガイドとなっています。

【法務のためのブックガイド2021】では「改正法」「契約実務」「知財」「労働法」「独禁法」「リーガルテック」「法務のあり方」という項目別に、それぞれの分野で企業法務担当者として必読の最新書籍を厳選し、実務経験豊富な複数の識者が書籍に対し座談会方式で解説しています。本記事では、ブックガイドの主なトピックスについて項目ごとに紹介します。

改正会社法・改正民法を理解する書

令和元年の「改正会社法」は「株主総会資料の電子提供制度の導入」「株主提案権の制限」「取締役の報酬等の決定方針」「D&O保険の取扱い」など、実務サイドに影響する改正が多い傾向があります。定時株主総会に適用される改正があるので正確な内容把握が必要です。

分かりやすく内容理解力が深まる書籍を厳選

今回の【法務のためのブックガイド2021】では、改正法の条文解釈を詳説した解説本と、一問一答形式で実務的な問いに回答し解説するという理解しやすい内容の書籍を紹介しています。企業法務の担当者にとって、法律用語で書かれた条文の意味を理解すると同時に、その法律が改正に至った社会背景についても深く理解し、改正法の根底にある世の中の動きを把握した上で、法の精神を日常業務に反映させるために有益な書籍を選んでいます。

法務のエキスパートにふさわしい書

企業法務の担当者というと、誰からも「法律に詳しいエキスパート」という見方をされます。そのような期待感に応えるためにも、その担当者には、改正法の内容を熟知し改正の主意について把握しておくことが必要です。さらに企業の法務部には、法解釈をした上で、その内容を咀嚼し必要な部分は社員に伝達・周知徹底させるという重要な任務が課せられています。【法務のためのブックガイド2021】で紹介している書籍は、そのような職責の担当者にとって、まさに必携の書といえます。

契約実務のために有益な書

企業にとっては、絶対にミスが許されない業務のひとつに「契約実務」があります。【法務のためのブックガイド2021】では、契約実務に関する実践書を厳選しました。

契約書に関するリーガルチェックのために

企業間で交わされる契約書は、さまざまな法律に準拠して作成されます。契約書のリーガルチェックに不備があり、それによって自社が不利益を被っても、契約締結後では取り返しがつきません。【法務のためのブックガイド2021】で紹介する書籍では、契約書の文言解釈をめぐって実際にトラブルになった事例を元にした契約条項が解説されています。紛争経験が浅い企業法務の担当者にとって、現実に起きた契約書に関するトラブルの内容を知るために有効でしょう。

アライアンス戦略には格好の本

企業同士の提携を意味するアライアンスが注目される時代となってきています。しかしながらアライアンスには、契約実務で判断を誤ると重大な損失を被るという危険性もはらんでいます。【法務のためのブックガイド2021】で紹介する書籍には、アライアンス関する契約部分、戦略策定・交渉・実行まで一連の流れが網羅されていると同時に、ドラフティングの背景など、契約実務上事前に理解しておくべき事項が解説されています。企業法務の担当者のみならず、アライアンス戦略に携わる企業人には必携の書籍といえるでしょう。

知財法を理解し知財戦略を進めるための書

ここ数年、重要な法改正が続いている知財法に関しても、法務部担当者にとっては必携といえる書籍が刊行されています。そこで【法務のためのブックガイド2021】でも知財法および知財戦略に役立つ書籍を紹介しています。

知的財産法の本質に迫る

特許や商標、著作権などに関する知的財産法に関する関心は年ごとに高まってきています。知財は目に見えない財産だけに、少なくない企業が知財法の知識不足によって大きな損失を被っています。また近年は知財を企業戦略の重要なテーマとする「知財戦略」が注目されてきています。【法務のためのブックガイド2021】では、判例や学説を網羅した知的財産法の本質に迫る理論書や著作権法を深く理解するために役立つ書籍群を紹介しています。

中小企業とスタートアップ企業のための知財法

上場を目指す中小企業や新たなビジネスモデル開発企業として起業された「スタートアップ企業」にとって、事業の成功を握るキーワードが知的財産権といってよいでしょう。そこで【法務のためのブックガイド2021】では、中小企業やスタートアップ企業に有益な書籍を紹介しています。

労働法のルールと緊急事態の対応策を知る書

近年多くの企業で、雇用関係をめぐる労働問題が頻発しています。終身雇用制度が終焉し派遣労働が緩和された現在、労使間に生じる軋轢も以前とは異なる様相を呈してきているようです。顕在化した労働問題の中には、企業側による労働法の無知に起因するものも少なくありません。法務部担当者としては、過去の事例に学び問題を未然に防ぐことを心がけたいものです。

労働法制ルールの根幹と変遷を知る

【法務のためのブックガイド2021】では、労働法の重鎮として知られる著者の書籍を紹介しています。著者自身の経験に基づく論述なので、現在の労働法制ルールの根幹と変遷を知るために役立つと同時に、労働法の第一人者である著者が経験した数々の事例は読み物としても興味深く密度が濃い内容です。

緊急事態下における人事労務

コロナ禍という未曽有の事態では、人事労務の面においての対応に戸惑った企業が多かったようです。【法務のためのブックガイド2021】で紹介された、コロナ禍での対処法をQ&A形式でまとめた書籍を読むことで、緊急事態下での労務管理の参考となる書籍です。

独禁法を深く理解できる書

独占禁止法の理解不足によるトラブルも、時として企業に重大な損失をもたらすことがあります。独禁法は法の解釈によって対応が変わるパターンがあり、多くの係争が報告されています。【法務のためのブックガイド2021】で紹介された書籍は、トラブル回避のための手引書となることでしょう。

独禁法トラブルを回避する実践書

独禁法にふれる可能性のある案件については、特に慎重に運ぶことが要求されます。法務部と他部署との連携も重要なだけに、企業法務の担当者は独禁法の予防策を講じていくことが大切です。【法務のためのブックガイド2021】では、そのために有効な実践方法と企業の戦略面においても重要なポイントが網羅された書籍を紹介しています。

リーガルテック実践のための書

法律と技術を融合させた「リーガルテック」が、企業の事業戦略において重要なキーワードとなりつつあります。【法務のためのブックガイド2021】に関する実務書の中から選りすぐった良書を紹介しています。

リーガルテックとAIの実務を知る書

リーガルテックには、法的知識と同時に実務面でのAIとの関わりが重要です。【法務のためのブックガイド2021】で紹介されている、AIとリーガルテック並びにAIと社会、そしてAIと憲法との関わりにまで踏み込んだ書籍群を熟読することで、リーガルテック実践の手助けとなることでしょう。

「電子契約」導入のためのガイドブック

今後増加するといわれている「電子契約」に関しても、法務部としては把握しておくべき重要な事項です。【法務のためのブックガイド2021】では、電子契約の基礎が理解できる内容の、国内版と海外版の両方の書籍を紹介しています。

法務のあり方を認識する良書群

企業法務の担当者は「企業における法務部の存在意義とは何なのか」という問いに明確に応えられるスキルがなければなりません。【法務のためのブックガイド2021】では、企業における法令と実務、そのあり方と社会との関わりについて自問自答できる書籍を紹介しています。

法務の重要性を再認識させる書

ビジネスにおける企業法務の重要性を深く理解し、伝統的な「日本の法務部マインド」が感慨深く綴られた良書が【法務のためのブックガイド2021】で紹介しています。企業法務の担当者として一度は触れておきたい良書です。

コロナ禍における法務部の対応を知る書

2020年に全世界を震撼させたコロナ禍では、特に企業の法務部がその対応に追われました。【法務のためのブックガイド2021】には、未曽有の事態に各企業の法務部ではどのように対処したのか、現場からの生の声を収録した書籍が今後の参考になることでしょう。

企業法務とナレッジマネジメントを解説した書

企業に蓄積された知識や経験値を社員間で共有し事業に活用する「ナレッジマネジメント」の重要性が認識される時代です。企業法務におけるナレッジマネジメントに関する論説の書は職種を選ばずさまざまな企業に対応できる必携の書といえます。

まとめ

2020年は法務関連の書籍においても、「AI」と「コロナ禍」という語句が入った書籍が目立ちました。2021年においてもこれらの問題は企業の経営に大きな影響を及ぼすことでしょう。

【法務のためのブックガイド2021】では、企業の現場で法務部門に携わる5名の実務担当者が、2021年度版の最新の法務関連書籍について、それぞれの想いと今後の展望について語り合っています。現場の実務担当者が厳選した書籍は、企業法務の担当者だけでなく、企業経営の一翼を担う管理者、そして重要なプロジェクトのメンバーとなった若手社員にも、自信を持っておすすめできる良書です。

この機会に、ぜひダウンロードして一読ください。

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