【活用方法】

01　自社事業に関連する法規制情報だけをLexisNexis ASONEから配信

LexisNexis ASONE法政策情報を導入後、事業部ごとに必要となる法情報は定期的にアラートメールで配信されるようになり、 ユーザーは、検索/調査といった作業も含めて、多分野に渡る情報収集を1つのプラットフォーム上でリアルタイムに行うことが可能となります。

これによりユーザーは、情報鮮度を担保すると共に、継続的な情報取得によるプロアクティブな法令遵守への対応が可能となり、自社事業の業務効率を向上させることが可能となります。

02　アラートメールで配信された情報を編集

アラートメールは、その内容を月単位でExcelへ落とし込むことが可能です。対応状況や課題を追記することで、社内の月次コンプライアンス委員会にて情報共有、会社の経営マターとして法務対策へ役立てられます。

【活用方法】

01　グループ全体での環境法遵守にLexisNexis ASONE法政策情報を

LexisNexis ASONE 法政策情報を使うことで、一元的にグループ全体へ情報共有ができるため、どの子会社のメンバーもいつでも最新情報にアクセス可能になります。また、事前に設定したアラートメール配信によりユーザは自身の業務に関連する法規制のアップデート情報を入手することができるため、各種法規制への対応を徹底することが可能となります。どのような改正や変更があったかだけでなく、次に何をすべきかまで言及した改正レポート等により誰にでも次の取るべきアクションを把握できるため、子会社間での対応/遵守度合いを高いレベルで揃えることが可能となります。

02　環境法関連のチェックシートを子会社へ配信、集計、分析し、早期のリスク特定へ

これまでの多くの企業において、子会社への環境マネジメントにおけるチェックシートの送付/集計は、煩雑なエクセルとメールベースで行われてきており、常に最新の環境法を反映させるチェックシートの作成は、人的ミスも起こりやすく、業務負担が大きいものです。

LexisNexis ASONE ワークフローを導入することで、企業は各子会社へのチェックシート展開や回収、集計といった作業をプラットフォーム上で一元管理することが可能となり、集計後の分析結果は、リスクの特定とその後の是正活動へ役立ちます。また標準装備されている環境法関連のチェックシートは、弁護士や大学教授、コンサルタントといった専門家に監修されたものであるため、自社で作成する負担とミスを省くことで、グループ全体の環境マネジメントをより高度化することが可能です。