LexisNexis JP 利用規約

第1章　総則

第１条（利用規約の適用）
本規約は、レクシスネクシス・ジャパン株式会社（以下、「LNJ」という）が提供するLexisNexis JP（以下、「日本法サービス」という）の使用の諸条件を定めたものであり、第４条規定の会員（以下、「会員」という）による、日本法サービスの使用に関する一切に適用されます。
２．日本法サービスの会員は、この規約を遵守するものとします。

第２条（本規約の範囲）
LNJが日本法サービスを通じて、随時、会員に発表する諸規定およびLNJが日本法サービスにより提供する個々のサービスメニューにおいて定める当該サービスの使用に関する諸規定（以下、あわせて「追加規定」という）は、名称の如何に拘らず本規約の一部を構成するものとします。

第３条（利用規約の変更）
LNJは、会員の承諾を得ることなく、追加規定を含めて、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更した場合は、変更後の規約に従い、日本法サービスを提供します。
２．LNJは、本規約を変更するときは、日本法サービス上にて表示することにより、会員に対して事前にその内容を通知します。

第２章　会員

第４条（会員登録）
会員とは、LNJに日本法サービスへの入会を申込み、LNJがこれを承認した者、またはLNJが別途定める方法により会員資格を授与した者をいいます。
２．会員は、入会の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第５条（入会の承認）
LNJは、別途定める方法にて入会申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。

第６条（入会の不承認および承認の取消）
LNJは、前条審査の結果、入会申込者が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その者の入会を承認しないことがあります。
（１）入会申込者が実在しないこと
（２）入会申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であるか、または過去に本規約の違反等で、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワード、もしくはＩＰアドレス設定された会員システムの使用につき停止または一時停止を受けたことがあること
（３）入会申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
（４）入会申込みをした時点で、日本法サービスの使用料金の支払を怠っていること、または過去に支払を怠ったことがあること
（５）入会申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、入会申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
（６）その他LNJが会員とすることを不適当と判断したとき
２．LNJは、承認後であっても、承認した会員が前項のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
３．LNJが本条により、入会の不承認または承認の取消を決定するまでの間に、当該入会申込者または当該会員が日本法サービスを使用したことにより発生する契約料金は、当該申込者もしくは当該会員の負担とし、当該入会申込者もしくは当該会員は、当該債務を履行するものとします。

第７条（会員資格の譲渡等の禁止）
会員は、日本法サービスの使用のための会員資格を第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に日本法サービスを使用させることはできません。また、会員資格を相続させることはできません。

第８条（契約期間）
日本法サービスの契約期間は、LNJが会員に対し、会員資格の付与を通知した日から起算して１年が経過した日の属する月の末日までとします。但し、期間満了の１ヶ月前までに、LNJまたは会員から相手方に対して、書面による別段の意思表示がなされない限り、契約期間は自動的に更新され、更に１年間継続するものとし、その後も同様とします。

第９条（届出事項の変更手続き）
会員は、LNJへの登録事項に変更が生じた場合は、LNJ所定の方法により、LNJに対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
２．前項を行なわなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、LNJは一切その責任を負いません。

第３章　会員の義務

第１０条（会員設備等の設置）
会員は、日本法サービスを使用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器（以下、あわせて「会員システム」という）を、自己の費用と責任において調達するものとします。又、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して日本法サービスに会員システムを接続するものとします。

第１１条（自己責任の原則）
会員は、LNJにより会員の認証番号として付与された番号、もしくは、会員システムを通じたＩＰアドレス認証（以下、「ＩＤ／ＩＰ」という）を使用して、日本法サービス上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負うものとします。
２．会員が日本法サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、LNJに何ら損害を与えないようにするものとします。
３．LNJは日本法サービスの利用により発生した会員の損害については、いかなる責任も負わず、一切、損害賠償義務を負わないものとします。
４．会員が本条に違反してLNJに損害を与えた場合、当該会員はLNJに対して、その損害を賠償するものとします。

第１２条（ＩＤおよびこれに対応するパスワードの交付、もしくはＩＰアドレス設定とその管理責任）
LNJは、日本法サービスの会員資格の付与と同時に、LNJ所定の方法により、会員からLNJに対して登録の依頼があった個人およびそのアシスタントに対してＩＤおよびこれに対応するパスワードの発行もしくはＩＰアドレスの設定をします。
２．会員は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
３．会員は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワード、もしくはＩＰアドレス設定された会員システムにつき本条１項によりLNJに届け出た範囲を超えて第三者に利用させてはなりません。
４．LNJは、会員のＩＤおよびこれに対応するパスワード、もしくはＩＰアドレス設定された会員システムが他の第三者に使用されたことによって、当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無に拘らず、一切、責任を負いません。
５．会員は、ＩＤおよびこれに対応するパスワードを失念し、または盗まれた場合は、LNJに速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該ＩＤおよびこれに対応するパスワード、もしくはＩＰアドレス設定された会員システムによりなされた日本法サービスの使用は、当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は使用料金その他の債務の一切を負担するものとします。

第１３条（事情変更）
合併、買収及び集中排除命令、その他これに限らないユーザー数に重大な変更をきたす、会員の組織構造の変化があったときは、会員とLNJは会員の利用範囲の変更を反映するために、日本法サービスの使用料金を変更できるものとします。
２．ユーザー数の重大な変更とは、契約締結時のユーザー数を基準にし、２５パーセント超の増加があった場合とします。

第１４条（資料の利用）
会員は、私的使用もしくは内部使用目的でのみ、日本法サービスを通じて入手した情報または資料（以下、あわせて「LNJ資料」という）を下記のいずれかの目的・方法で利用することができます。
（１）個人的もしくは家族または事業部署またはこれに準ずる少人数の閉鎖的な範囲内で使用するために印刷し、印刷したものを当該閉鎖的な範囲内に配布すること
（２）裁判所又は官公庁等に証拠資料として提出する目的で直接または引用して印刷し、印刷したものを裁判所等に提出すること
（３）弁護士または弁理士、司法書士等において、その依頼者に提出する報告書または意見書等に添付する資料として必要な範囲内で直接又は引用して印刷して提出しもしくは電子メールにて送信すること
（４）大学等の教育機関において講義またゼミ等のための資料として必要な範囲内で直接又は引用して印刷し、印刷したものを当該講義等を受講する学生に配布すること
（５）書籍、論文、判例評釈等を作成するにあたって必要な範囲内で引用して出版または自動公衆送信、電子メール送信すること
（６）前５号の用途に使用する目的で、LNJ資料を会員が恒常的に利用するコンピュータの内蔵ハードディスクに保存すること
（７）その他、LNJと会員との間で事前に書面にて取り決めた利用目的・方法にて利用すること
２．会員は、前項に定める目的・方法以外で、LNJ資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等の利用を、自らまたは第三者に命じて行ってはなりません。

第１５条（営業活動の禁止）
会員は、LNJが承認した場合を除き、日本法サービスまたはLNJ資料を利用した情報の提供を主たる目的とする活動を行ってはなりません。また、このような活動を目的とした日本法サービスもしくはLNJ資料の利用もしくはその準備を目的とした利用はできません。

第１６条（日本法サービスの使用料金）
日本法サービスの使用料金、および算定方法は、LNJが提出する御見積書に従うものとします。
２．第１３条に基づいて変更が生じた際は、それに従うものとします。

第１７条（料金の計算）
日本法サービスの使用料金は、LNJが会員に対し、その会員資格の付与を通知した日から発生し、日本法サービスの契約終了時まで発生します。尚、会員資格の付与を通知する日が月の途中であった場合は該当月は日割計算とします。
２．日本法サービスの使用料金には、消費税が含まれています。

第１８条（決済手段）
会員は、使用料金の支払いその他の債務を以下のいずれかの方法で履行するものとします。
（１）LNJの指定する銀行口座にLNJからの請求書を受領した月の翌月末日までに請求額を振込むことにより支払う方法。振り込みに係る費用は、会員が負担するものとします。
（２）LNJの指定する自動振替システムで支払う方法

第１９条（決済）
LNJは、第１６条および第１７条に基づいて、別途定める方法により使用料金を会員に請求します。
２．会員は第１８条に定める決済手段に従い支払うものとします。
３．遅滞損害金は日歩４銭とします。
４．会員が使用料金の支払を遅滞した場合は、使用料金を支払うまで、LNJは、当該会員に対する日本法サービスの提供を停止することができるものとします。

第４章　責任

第２０条（内容の変更）
LNJは、会員への事前の通知なくして、日本法サービスのサービス内容を変更することがあります。会員はこれを承諾するものとします。

第２１条（瑕疵責任の範囲）
LNJは、日本法サービスの資料に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう、努力するものとします。なお、LNJの責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。

第２２条（サービスの一時的な中断）
LNJは、以下のいずれかの場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に日本法サービスを中断することがあります。
（１）日本法サービスのシステムの保守を定期的または緊急に行う場合
（２）火災、停電等により日本法サービスの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により日本法サービスの提供ができなくなった場合
（４）その他、運用上或いは技術上LNJが日本法サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２．LNJは、前項各号の場合以外の事由により、日本法サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これに起因して、会員または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第２３条（秘密の保持）
LNJは、日本法サービスの提供に際して知り得た会員の個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
２．刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合には、LNJは当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
３．LNJは、会員による日本法サービスの使用状況の集計、および分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用することがあります。

第５章　利用停止

第２４条（サービスの中止）
LNJは、３ヶ月間前までの予告期間を以て会員に日本法サービス上にて通知の上、日本法サービスの提供を中止することができます。

第２５条（ＩＤ／ＩＰの使用の停止または一時停止）
会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、LNJは、事前の通知または催告を要さずに、当該会員のＩＤ／ＩＰの使用を停止または一時停止することができるものとします。
（１）入会時に虚偽の申告をした場合
（２）ＩＤおよびこれに対応するパスワード、もしくはＩＰアドレス設定された会員システムを不正に使用した場合
（３）日本法サービスの運営を妨害した場合
（４）日本法サービスの使用料金等の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
（５）会員に対する破産の申立があった場合または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
（６）本規約の何れかに違反した場合
（７）その他LNJがその裁量により、会員として不適当と判断した場合

第６章　権利

第２６条（知的財産権の帰属）
日本法サービスに係る全てのデータ、図表、およびソフトウェア等並びにLNJ資料の知的所有権その他の権利は、LNJまたはLNJへの情報提供者に帰属します。

第７章　管轄裁判所

第２７条（合意管轄裁判所）
本規約には、日本法が適用されるものとします。
２．本規約に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

（付則）
この規約は、２００５年３月１５日から実施します。
この規約は、２００６年８月２３日から改定実施します。