Lexis Nexis
2008年2月の創刊以来、皆様にご支援を頂戴してまいりました『Business Law Journal』ですが、2021年2月号（2020年12月21日発売）をもちまして休刊させていただきますことを、お知らせいたします。
ニュースとトピック
2020.12.23
雑誌『Business Law Journal』の休刊のお知らせ
雑誌『Business Law Journal』の休刊のお知らせ
2020.12.2
年末年始休業のお知らせ
年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、年末年始につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
- 年末年始休業日：2020年12月29日（火）～2021年1月4日（月）
- 有給休暇取得推奨日：2021年1月5日（火）～1月8日（金）
- 通常営業の開始日：2021年1月12日（火）
お問合せについては1月5日（火）より対応致します。カスタマーサポート(support.jp@lexisnexis.com)までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
2020.11.30
【LexisNexis 新製品発表会】
Lexis+における次世代の米国法リーガル・リサーチを体感
【LexisNexis 新製品発表会】
Lexis+における次世代の米国法リーガル・リサーチを体感
より網羅的かつ効率的な米国法調査を実現するため、次世代型リーガル・ソリューション、Lexis+が誕生しました。
2020.11.16
【ASONEウェビナーシリーズ】
環境・安全コンプライアンス3線ディフェンスライン構築の入り口
【ASONEウェビナーシリーズ】
環境・安全コンプライアンス3線ディフェンスライン構築の入り口
環境・安全コンプライアンスの"3線ディフェンスライン"やそのファーストステップ、有効化する為のソリューションのご紹介をいたします。
2020.10.29
MLexのお知らせ
MLexのお知らせ
MLexユーザーの皆様、この度、新しいバージョンのMLex.comにリニューアルすることになりましたので、お知らせ致します。
2020.10.29
海外DB製品名称変更のお知らせ
海外DB製品名称変更のお知らせ
2020年9月14日に米国本社で新製品Lexis+が正式にリリースされたのに合わせて、レクシスネクシスではブランド名の見直しを行いました。
2020.9.24
【ASONEウェビナーシリーズ】
業務効率化を前提とした企業のコンプライアンス課題と解決策
【ASONEウェビナーシリーズ】
業務効率化を前提とした企業のコンプライアンス課題と解決策
いわゆる「守りのガバナンス」が事業戦略において重要であるとの確認が追加され、グループの統制を固めていくことが、現在日本企業に求められている重要な項目の一つであるとの認識が広まっています。
アフターコロナ特集記事「アメリカ国内の事業活動を再開するに際し、日本企業が知っておくべきこと」
アメリカ国内の事業活動の再開や拡大を検討している日本企業やそのアメリカ子会社が今後直面するであろう事項を、Fox Rothschild LLPのJason B. Jendrewski氏が解説します。
MLex無料ウェビナー「欧州、アジア、米国における個人情報保護法」を開催！
ヨーロッパ、アジア、米国における個人情報保護法などの最新動向をテーマに、MLexの個人情報保護法の専門家によるオンラインセミナー（3回シリーズ 6/17・6/23・6/24）を展開いたします。
解説記事「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法務対応」を無料公開！
ビジネスロー・ジャーナルの解説記事「新型コロナウイルス感染症に伴う法務対応」（2020年5月号）を無料公開します。本記事では新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、法務として対応すべき実務を、事例を交えて解説しております。
LexisNexis® ASONE製品アップデート情報
「13の新機能/機能拡張」
「13の新機能/機能拡張」
4月24日にLexisNexis® ASONEの製品アップデートを行いました。アップデート情報の中で、ここだけは知っておいてほしい点を、モジュール別に詳しく解説した資料をダウンロードいただけます。
新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する法令規制情報
レクシスネクシス・ジャパンでは、新型コロナウイルス対策への取組みの１つとして、各省庁や海外で発信されている法令規制に関する情報を、「正しく、素早く、迅速に」収集するサービスを提供しています。
ODR活性化検討会（第5回）にゲスト参加しました
弊社代表の斉藤太とシニア・プロダクトマネージャーの吉野弘起が、内閣官房日本経済再生本部で開催された『ODR活性化検討会（第5回）』に「判決情報のデータベース化民間のニーズ、諸外国での取組について」としてゲスト参加しました。
（外部リンク：内閣官房日本経済再生総合事務局HP）
Japan LawTech SOAR / Seminar
Law Tech Innovation「 Legal×Technologyの未来を語ろう 」2019年11月9~11日
1日目と2日目に行われた「Japan LawTech SOAR： Embracing Society 5.0」は、法律とテクノロジーを掛け合わせた“ローテック・リーガルテック”分野のハッカソン。弁護士やエンジニアなど、さまざまなバックボーンを持つ66名が参加し、自分たちで法に関わる課題を発見し、そのソリューションのためのソフトウェアの開発に挑戦した。最終日には、国内外の有識者によるセミナー「Law Tech Innovation『 Legal × Technologyの未来を語ろう』」が開催され、ハッカソンの表彰式も行われた。
日本企業の国際競争力アップセミナー 経営に深く関与する、「攻め」と「守り」を実現する法務機能 2019年9月20日(金)午前の部
午前の部のテーマは、経済産業省による《国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会（以下、研究会）》の報告書が2018年4月に公表された後、「実装」と「育成」の2つのワーキンググループ（以下、WG）で議論された「日本企業に求められる法務機能を実現するための方向性」について。経済産業省や法曹界、先進的取り組みを行う企業の法務責任者ら、WGに参加した各界の第一人者が一堂に会し、「攻め」の法務機能を中心に、インフラ整備と人事制度の観点から報告・議論を繰り広げた。
日本企業の国際競争力アップセミナー 経営に深く関与する、「攻め」と「守り」を実現する法務機能 2019年9月20日(金)午後の部
午後の部では、2018年4月に経済産業省が公表した《国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会（以下、研究会）》の報告書で提示された「日本企業に求められる戦略的な法務機能」の一つである「守り」の機能に関連する“贈賄防止”にフォーカス。贈賄リスクから日本企業を守るために第一線で活躍する、経済産業省知的財産政策室長、弁護士、企業の法務責任者らが、贈賄防止を巡る現状や企業に求められる取り組みなどを解説した。
2019/5/14 BLJカンファレンス開催、今年のテーマは「法務×経営×効率化」
日経ホールで開催されたビジネスロー・ジャーナル主催セミナー。時代が求める法務の在り方や業務効率化とは、どのようなものだろうか。約600名の参加者に先進事例やリーガルテック活用の可能性などが共有された。
2019/4/22 日本企業の国際競争力アップセミナー『法務』が、日本企業を強くする。
今回の国際競争力アップセミナーでは、各界の第一人者をお招きし、「日本企業に求められる戦略的な法務機能とは何か」を、考え議論した。
2019/4/19 世界標準のコンプライアンスを。新しい、LexisNexis® ASONE 誕生！
レクシスネクシス・ジャパンでは、膨大な数の法改正とその読み解き、自社の規程への影響確認、コンプライアンスリスクの可視化と対策を提供する新サービス、レクシスネクシス・アズワンをリリースしました。
