アメリカ国内の事業活動の再開や拡大を検討している日本企業やそのアメリカ子会社が今後直面するであろう事項を、Fox Rothschild LLPのJason B. Jendrewski氏が解説します。

ビジネスロー・ジャーナルの解説記事「新型コロナウイルス感染症に伴う法務対応」（2020年5月号）を無料公開します。本記事では新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、法務として対応すべき実務を、事例を交えて解説しております。

レクシスネクシス・ジャパンでは、新型コロナウイルス対策への取組みの１つとして、各省庁や海外で発信されている法令規制に関する情報を、「正しく、素早く、迅速に」収集するサービスを提供しています。

Law Tech Innovation「 Legal×Technologyの未来を語ろう 」
2019年11月9日~11月11日
1日目と2日目に行われた「Japan LawTech SOAR： Embracing Society 5.0」は、法律とテクノロジーを掛け合わせた“ローテック・リーガルテック”分野のハッカソン。弁護士やエンジニアなど、さまざまなバックボーンを持つ66名が参加し、自分たちで法に関わる課題を発見し、そのソリューションのためのソフトウェアの開発に挑戦した。最終日には、国内外の有識者によるセミナー「Law Tech Innovation『 Legal × Technologyの未来を語ろう』」が開催され、ハッカソンの表彰式も行われた。

午後の部では、2018年4月に経済産業省が公表した《国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会（以下、研究会）》の報告書で提示された「日本企業に求められる戦略的な法務機能」の一つである「守り」の機能に関連する“贈賄防止”にフォーカス。贈賄リスクから日本企業を守るために第一線で活躍する、経済産業省知的財産政策室長、弁護士、企業の法務責任者らが、贈賄防止を巡る現状や企業に求められる取り組みなどを解説した。

今回の国際競争力アップセミナーでは、各界の第一人者をお招きし、「日本企業に求められる戦略的な法務機能とは何か」を、考え議論した。