ニュースとトピック

東京都港区、2022年3月17日 ー レクシスネクシス・ジャパン株式会社（代表取締役社長 斉藤 太）は、株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役：高井 昌史）と、法律系書籍に関する代理店契約を締結いたしました。

真の意味での自動運転やコネクテッドカー、自動化された家庭用デバイス、スマートネットワークの実現がいよいよ間近に迫っている今、それらの新しい技術を取り巻く倫理的・規制的な問題が生じています。

東京都港区、2021年10月13日 ー レクシスネクシス・ジャパン株式会社（代表取締役社長 斉藤 太）は「LexisNexis Japan Governance Day」を2021年11月18日（木）に開催することをお知らせいたします。※本イベントはオンライン形式で実施します。

東京都港区、2021年6月9日 ー レクシスネクシス・ジャパン株式会社（代表取締役社長 斉藤 太）は「LexisNexis Asia Virtual Summit 2021」を2021年7月8日・9日の2日間、開催することをお知らせいたします。※本イベントはオンライン形式で実施します。

NEW YORK, NY, ― 情報と分析の世界的なリーディングプロバイダーであるLexisNexis Legal & Professional®は、キャリアサイトのComparablyから「Best Company Outlook」「Best Global Culture」「Best Sales Team」など、多くの企業の中から複数の賞に選出されました。
ランキングは、現役社員による匿名の評価のみに基づいています。The 2021 Comparably Awardsに名を連ねる企業は、Comparably.comで従業員が評価し最高得点を獲得した企業で構成されています。受賞企業の中にはGoogle、Microsoft、Facebook、Zoomなど複数の賞を受賞した企業があります。

「2050年カーボンニュートラル」を踏まえた令和3年公布見込みの地球温暖化対策推進法の⼀部改正について。公布に向けた事前解説や、事業者が今押さえておくべきポイント、新たな義務等をご紹介いたします。

環境・安全コンプライアンスのリスクアセスメントを実施する上で、現場目線でまず押さえておくべき事項、法規制情報の収集方法、着眼点、…課題解決に繋がるヒント等をご紹介いたします。

2008年2月の創刊以来、皆様にご支援を頂戴してまいりました『Business Law Journal』ですが、2021年2月号（2020年12月21日発売）をもちまして休刊させていただきますことを、お知らせいたします。

より網羅的かつ効率的な米国法調査を実現するため、次世代型リーガル・ソリューション、Lexis+が誕生しました。

MLexユーザーの皆様、この度、新しいバージョンのMLex.comにリニューアルすることになりましたので、お知らせ致します。

いわゆる「守りのガバナンス」が事業戦略において重要であるとの確認が追加され、グループの統制を固めていくことが、現在日本企業に求められている重要な項目の一つであるとの認識が広まっています。

ヨーロッパ、アジア、米国における個人情報保護法などの最新動向をテーマに、MLexの個人情報保護法の専門家によるオンラインセミナー（3回シリーズ　6/17・6/23・6/24）を展開いたします。

4月24日にLexisNexis® ASONEの製品アップデートを行いました。アップデート情報の中で、ここだけは知っておいてほしい点を、モジュール別に詳しく解説した資料をダウンロードいただけます。

弊社代表の斉藤太とシニア・プロダクトマネージャーの吉野弘起が、内閣官房日本経済再生本部で開催された『ODR活性化検討会（第5回）』に「判決情報のデータベース化民間のニーズ、諸外国での取組について」としてゲスト参加しました。

（外部リンク：内閣官房日本経済再生総合事務局HP）

午前の部のテーマは、経済産業省による《国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会（以下、研究会）》の報告書が2018年4月に公表された後、「実装」と「育成」の2つのワーキンググループ（以下、WG）で議論された「日本企業に求められる法務機能を実現するための方向性」について。経済産業省や法曹界、先進的取り組みを行う企業の法務責任者ら、WGに参加した各界の第一人者が一堂に会し、「攻め」の法務機能を中心に、インフラ整備と人事制度の観点から報告・議論を繰り広げた。

日経ホールで開催されたビジネスロー・ジャーナル主催セミナー。時代が求める法務の在り方や業務効率化とは、どのようなものだろうか。約600名の参加者に先進事例やリーガルテック活用の可能性などが共有された。

レクシスネクシス・ジャパンでは、膨大な数の法改正とその読み解き、自社の規程への影響確認、コンプライアンスリスクの可視化と対策を提供する新サービス、レクシスネクシス・アズワンをリリースしました。