日本企業の国際競争力アップセミナー / 0920午前の部セミナーレポート 0920午後の部セミナーレポート / 0422セミナーレポート

日本企業が持つべき、『3つの法務機能』
経営層と法務の融合が、国際競争力を向上させる

「日本企業の国際競争力アップセミナー 経営に深く関与する、『攻め』と『守り』を実現する法務機能」と題されたセミナー、午前の部のテーマは、経済産業省による《国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会(以下、研究会)》の報告書が2018年4月に公表された後、「実装」と「育成」の2つのワーキンググループ(以下、WG)で議論された「日本企業に求められる法務機能を実現するための方向性」について。経済産業省や法曹界、先進的取り組みを行う企業の法務責任者ら、WGに参加した各界の第一人者が一堂に会し「攻め」の法務機能を中心に、インフラ整備と人事制度の観点から報告・議論を繰り広げた。

ビジネスを成功に導く、「攻め」と「守り」の法務

日本企業が国際社会において競争力を高めていくためには、ビジネスのグローバル化やテクノロジーの進化に伴うイノベーションの加速、国内外の法制度の変化などによって生じるリーガルリスクに対応し得る法務機能の強化が喫緊の課題となっている。また、複雑化・多様化するリーガルリスクを正しく評価し、時にはリスクを“チャンス”に変えることは、これからの企業の経営戦略に不可欠だ。企業法務の先進国である欧米では、法務機能のトップが経営に深く関与し、企業戦略の一翼を担っている例も珍しくない。ビジネスにおける「攻め」と「守り」の双方を実現し、経営に関与することができる。それは、法務機能に他ならないといえるだろう。

 

〔登壇者プロフィール・登壇順〕

桝口 豊 氏

経済産業省 経済産業政策局
競争環境整備室長


1991年4月通商産業省(現 経済産業省)入省、2007年4月山形県上山(かみのやま)市副市長 2017年6月経済産業省北海道経済産業局総務課長、2019年4月経済産業政策局 競争環境整備室長(現職)。

依田 光史 氏

株式会社資生堂 執行役員
チーフリーガルオフィサー


1994 年ソニー株式会社入社、その後米国ロースクールに留学。ボシュロム・ジャパン株式会社を経て2008 年レノボ・ジャパン株式会社入社、2015 年レノボのAsia Pacific General Counselとして、日本・香港・シンガポール・インド・オーストラリアの法務チームを統括。2018 年株式会社資生堂入社、2019 年1 月より現職にて資生堂グループのリーガル・ガバナンス・リスクマネジメントを担当。ニューヨーク州弁護士。

「クリエーション」「ナビゲーション」の法務機能とは?

最初に登壇した経済産業省の桝口豊氏は、企業の価値創造の推進力となる法務機能について、2018年4月に公表された研究会の報告書をもとに説明した。

「前回の報告書では、『経営』と『法務』が一体となった戦略的経営を実現するための2つの法務機能を挙げました。1つは、企業価値を守り、経営や他部門の意思決定に関与する『企業のガーディアンとしての機能』。もう1つは、企業価値を最大化する観点から事業や業務遂行などに法的支援を行う『ビジネスのパートナーとしての機能』です」
前回の報告書公表後も継続開催された研究会の活動では、この2つの機能についてさらに踏み込んだ議論が展開された結果、3つの機能の必要性が導き出されたという。

「今回、パートナー機能を『クリエーション』と『ナビゲーション』の2つの機能にわけています。クリエーション機能とは、現行のルールや解釈に合わせるのではなく、その詳細を分析し、現状にあわせて解釈し直して新しい事業や技術を実現させる機能です。一方で、ナビゲーション機能は、経営や事業部門に寄り添い、リスク分析や低減策提示などを通じて積極的に戦略を提案するものです」
これらにガーディアン機能を加えた3つの機能をすべて有し、経営陣とのコミュニケーションをとりながら各機能のバランスを適切に調整することが、自社の価値創造の可能性の拡大につながるのだ。

「また、報告書公表後に多くの企業や有識者にヒアリングを行った結果、『有効な法務機能の実装方法』と『法務人材の育成』という2つの課題が見つかりました。そこで、この2点についてWGを発足して議論を重ねてきました。たとえば、実装方法については『トップダウン型・ボトムアップ型』などの具体的な取り組み、人材育成については『適材を示す・育てる』などの具体例が挙げられます」
これらの議論のとりまとめは、新たな報告書として2019年11月19日に公表された(https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/homu_kino/20191119_report.html)。

 

日本企業の法務が抱える課題と、社内で実践すべき解決策

続いて、多くの企業の新規事業の開発・企画など“戦略法務”を手がける水野祐弁護士が、自身が参加した《法務機能強化実装WG》で行われた議論について、私見に基づく報告を行った。

「まず、法務機能の理想像について、さまざまな議論が行われました。たとえば、法務は『イネーブル・ファンクション』だという論点。米国西海岸エリアのIT企業などでは、『法務は、何かを“イネーブル=可能ならしめる”機能』と捉えているという点について、日本企業も学ぶべきだという声が多く上がりました。また、法が未整備な分野の“グレー”な部分を、法務のロジックによって適法化・合法化する『リーガライズ』なども議題に上がりました」

さらに、前回報告書の受け取られ方への意見や、推奨する使い方についても言及。

「研究会の報告書は経済産業省が出しているものですが、あくまでも、会社規模や成長段階などが異なるさまざまな企業を対象とする一般論としての“一つの在り方”だと捉えていただきたいと私は考えています。自社の経営層に対して『法務機能は、もっと有効に使える』ということをアピールする材料として、また、経営層などと一緒に議論するための叩き台としてご活用いただければと思います」

最後に、法務に対する“期待”を語った。

「『越境性』というものが、法務の魅力であり、強みだと、私は思います。企業活動において“法”が関わらない分野は存在しないため、自社の経営層やさまざまな事業部門に関われて、ジャンルを超えた動きができることは大きな特長でしょう。また、経営に寄り添って新市場などを開拓する『法的創造力 』も、今後注目されていくのではないでしょうか。さらに、戦略的に立ち回る『戦略性』も、これからの法務には必要だと思います」

 

「適材」を育成するための3つのポイント

株式会社資生堂のチーフリーガルオフィサーであり、日本企業・海外企業双方の法務を知る“実務のプロ”である依田光史氏は、《法務人材育成WG》での議論の一部を紹介した。

「WGのメインテーマは、『“あるべき法務機能”から必要な能力を逆算し、それを担える“適材”を充てる発想への転換』でした。そのなかで、『適材を示す』『適材を育てる』『適材を獲得する』という3つのポイントを中心に議論がなされました」

そして、日本企業が多様化している現状において個々のケースに合う“適材”を考えることのむずかしさを語るとともに、報告書には記載されない議論のプロセスなども披露。

「適材を示すための重要ポイントとして挙げられたものの一つに、『人材輩出機能としての法務』という考え方がありました。これは、法律知識やロジカルシンキングなどの法務的素養を身につけた後に他部門で活躍する、広い意味での法務機能を担う人材を生み出す機能を重要視すべきだというものです。また、資生堂社内で法務業務の段階別に能力的要件を定めた『コンピテンシー』と呼ばれるものや、三井物産で使用されているスキルマップなどのツールの活用に関する議論も出ました」

適材の育成については、“修羅場”をどう経験させるかという話題が出たという裏話も。

「非常に大変な経験という意味での修羅場を、どのような育成プランとして提供できるかという議題も俎上に載せられました。さらに、法務としての力を発揮するために、自社の経営層や事業部門から信頼される『ビジネスパーソンとしての人間力』の育成も重要事項に挙げられました。人材の獲得に関しては、新卒・中途採用以外に、多様なキャリアパスやモデルケースの提示、海外人材の活用などについて幅広く意見が交わされました」

ゲストスピーカー

大塚 周平 氏 ラジャ・タン法律事務所 ジャパンデスク代表 パートナー弁護士

シンガポールを拠点に現地最大事務所ラジャ・タンにおいて日本企業のアジア進出から進出後の現地事業運営・コンプライアンスから紛争解決まで広く法務問題対応に従事。東京大学法学部卒業、コロンビア大学(LLM)、ロンドン大学UCL(金融法LLM)、INSEADビジネススクール(EMBA)修了。弁護士(日本、NY、英国、シンガポールFPC)、公認会計士(日本)。

海外の現場から見た、法務と経営の関係性と課題

最終セッションでは、先出の3名に加え、シンガポールを拠点に日本企業の法務問題に対応している大塚周平弁護士がゲストスピーカーとして登壇。「法務機能強化を実現するために」というテーマでパネルディスカッションを行った。日本のグローバル本社と現地子会社の連携の重要性などが論じられるなか、大塚弁護士が海外での現状を報告。

「近年の傾向として、シンガポールにアジア地域の統括拠点を置き、そこに法務機能も設ける日本企業が増えています。しかし、人員が1人というケースもあり、考え方や言語などが異なる東南アジア諸国をすべて見ることは非常にむずかしい状況だといえます。ですが、むずしいからこそ、価値があり、必要があるのだと私は思います。その価値や必要性を、経営層は理解すべきです」

また、「法務の問題は、経営の問題」と考える必要性を指摘した。
「法務機能は経営の一部ですから、経営の問題として捉えることが重要です。また、私が最近実感しているのは、現地で法務機能に不可欠なのは『カルチャー』だということです。自社のカルチャーを、どのように現地に持っていって、根付かせるか。それは、コンプライアスの基礎にもなると思いますので、非常に大切です」

 

 

登壇者から「前回の報告書が法務関係者内だけでの議論に使われていて、経営層にまで内容が届いていないのでは?」という法務機能に対する現状への危機感も聞かれた同セミナー。
新たに経産省から公表される報告書や、法務に関わる人材が法務の魅力・キャリアパスなどを語るインタビュー集冊子の有効活用への期待が高まった参加者も多いのではないだろうか。全体を通じて、“法務機能と経営層との有機的関係の重要性”を経営層にアピールすることが必要だと再認識させられる内容だった。


9月20日 午後の部セミナーレポート

午後の部では、2018年4月に経済産業省が公表した《国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会(以下、研究会)》の報告書で提示された「日本企業に求められる戦略的な法務機能」の一つである「守り」の機能に関連する“贈賄防止”にフォーカス。贈賄リスクから日本企業を守るために第一線で活躍する、経済産業省知的財産政策室長、弁護士、企業の法務責任者らが、贈賄防止を巡る現状や企業に求められる取り組みなどを解説した。

4月22日 セミナーレポート

日本企業の国際競争力アップセミナー『法務』が、日本企業を強くする。

第1回目の国際競争力アップセミナーでは、各界の第一人者をお招きし、「日本企業に求められる戦略的な法務機能とは何か」を、考え議論した。