Terms & Conditions

of use for the LexisNexis Services (Global Platform)

レクシスネクシスサービス(全世界プラットフォーム)ご利用のための一般条件

December 20, 2021

本一般条件(「一般条件」)は、お客様によるレクシスネクシス・ジャパン株式会社及び弊社の関連会社(以下、総称して「弊社」といいます)が提供するオンラインサービス(以下「本サービス」といいます)及びそれに含まれる資料の利用(以下「本資料」といいます)のご利用に適用されます。「お客様」という用語は、弊社と加入契約を締結する注文書に記載されている団体(例:会社、企業、パートナーシップ、個人事業主など)又は政府機関を意味するものとし、「弊社」という用語はレクシスネクシス・ジャパン株式会社及びその関連会社を意味するものとします。

The terms and conditions listed below (the “General Terms”) govern your use of the online services (the “Online Services”) and materials available therein (“Materials”) provided by LexisNexis Japan Co., Ltd. and its affiliated companies (collectively “LN”). The terms “you” and “your” in uppercase or lowercase shall mean the entity as set out in the Order Form (e.g., company, corporation, partnership, sole proprietor, etc.) or government agency entering into a Subscription Agreement with LN and the terms “we” and “us” in uppercase or lowercase shall mean LN or LexisNexis.

1. 権利の付与; 利用制限

1.1 お客様及びお客様の認定ユーザー(第2.1項で定義します)は、リサーチ目的のために、お客様に提供される本サービス及び本資料にアクセスし、これらを利用するための非独占的で譲渡不可能な制限付の権限を付与されます。お客様及び各認定ユーザーに付与される権利は以下のとおりです。

(a)   https://www.lexisnexis.com/sites/en-us/terms/supplemental.pageに掲載されている特定の資料のための補足条件(「補足条件」)に従って、認定ユーザーが個人で利用するために(例えば、認定ユーザーはLAN、WAN、イントラネット又はインターネットを介して、他のユーザーとネットワークを構築することはできません)、本サービスで検索された本資料を電磁的に表示する権利。

(b)   本サービスのコマンドによって、Eメール、FAX、ダウンロード又はプリントアウトする権利及び他の手段によってアクセス又はダウンロードした本資料のプリントアウトを1部作成する権利(これらを総称して「認定プリントアウト」といいます)。

(c)   全ての本資料に関して、本サービスのコマンドによってダウンロードし、主として当該認定ユーザーに限った使用において、本サービスの個別に検索可能なファイル又はコンテンツソースに含まれる本資料の僅かな部分のコピーを1部、90日間を最長として、機械可読形式にて保存する権利。ただし、補足条件によって、かかる本資料の保存が制限又は禁止されていない場合に限ります。

(d)   (1) 適用される著作権法で認められる範囲内で、お客様の事業の通常の過程で作成される文書に本資料の僅かな部分を抜粋又は引用する権利、(2) 適用される著作権法で認められる範囲内で、認定ユーザーではない者に対して、頻繁ではなく不定期に、認定プリントアウトを配布(本サービスの機能を用いて、Eメールする場合を含みます)する権利、及び、(3)他の全ての本資料が本契約の終了時に直ちに消去されることを条件として、法律又は規則の遵守に必要な範囲内で、前記期間を超えて本資料を保管する権利。これらの権利は、本契約にこれと異なる別段の定めがある場合でも認められます。

(e)   疑義を避けるために明記すれば、アーカイブデータベースに本資料をダウンロードし、保存することは禁止されています。本サービス及び本資料は、著作権法、知的財産法及び不正アクセスや不正使用を防止するその他の法律によって保護されています。認定ユーザーではない者は、いかなる目的でも、本サービスにアクセスし、又は、本サービスを利用することは認められていません。認定ユーザーではない者が本契約に基づいて付与されたアクセス権を通じて、許可なく本サービス又は本資料にアクセスし、利用する場合、そのアクセス及び利用は、本一般条件に準拠し、お客様は弊社に対して、本一般条件の違反、不正なアクセス及び適用される価格表に記載された料金での利用料金の支払について責任を負います。

1. 2 補足条件によって制限又は禁止されない限り、適用される著作権法により認められる範囲内で、お客様及びお客様の認定ユーザーは、お客様の組織内において、認定プリントアウトのコピーを作成し、認定プリントアウト及びコピーを配布することができます。

1.3 第1.1項及び第1.2項に明確に規定されている場合を除き、お客様及びお客様の認定ユーザーは、本サービスで検索された本資料をダウンロード、Eメール、FAX、保存、複製、伝送、表示、コピー、配布又は利用することを禁止されます。お客様は、弊社の書面による明示的な同意なしに、商標、サービスマーク、ロゴを含め、弊社の営業権を利用することはできません。これに加え、お客様及びお客様の認定ユーザーは、いかなる状況下においても、媒体を問わず、本サービス又は本資料のいかなる一部をも商業的再販又は商業的再配布に供してはならず、本サービス又は本資料を弊社のビジネスと競合するために使用してはなりません。

1.4 本サービス及び本資料についての全ての権利(全ての著作権、商標権及びその他の知的財産権を含みます)は、その形式に関わらず全て弊社又は弊社の納入業者たる第三者に帰属します。RELX Group及び RE のシンボルマークは、RELX Group plcの商標であり、ライセンスに基づいて使用されています。お客様及びお客様の認定ユーザーは、本契約で付与されている制限付権限を除き、本サービス、本資料又はそのコピーについて、いかなる権利も取得することはありません。

1.5 お客様及びお客様の認定ユーザーは、本サービス又は本資料を、弊社又はいかなる第三者の知的財産権、プライバシー権又は所有権を侵害する態様により使用してはなりません。お客様による本サービス及び本資料の利用は、全ての適用される法令を遵守したものでなければなりません。

1.6 お客様及びお客様の認定ユーザーは、本資料に含まれる著作権の告知又はその他の告知を削除し又は見えにくくしてはなりません。

1.7 お客様による本資料の利用に適用されるその他の規定は、お客様に適用される価格表、補足条件、オンライン上のファイルの説明、ソースの選択後に通知されるオンライン上の通知及び本サービスで検索された個々の文書に記載されており(これらを総称して「追加条件」といいます)、その全てが本一般条件の一部とみなされます。

2. サービスへのアクセス

2.1 お客様の従業員、派遣社員、学生、パートナー・メンバー及びお客様のためだけに業務を行う請負業者(これらのカテゴリーに属する人物がお客様の状況に適切である範囲に限ります)のみが、本オンラインサービスと本資料にアクセスし、本オンラインサービスと本資料を利用することができます(「認定ユーザー」)。弁護士、会計し、アウトソーサー、広報会社などの外部の専門サービス提供者は、例外なく、厳格に認定ユーザーになることから除外されます。

(a)   お客様による本サービスへのアクセスは、弊社によって割り当てられた識別番号とパスワード(「ユーザーID」)によって認証されます。お客様は、個々のユーザーIDが、弊社がそれを割り当てられた認定ユーザーのみによって使用されなければならず、ユーザーIDが他の認定ユーザーを含む他の人と共有されたり、他の人によって使用されたりしてはならないことについて同意するものとします。お客様は、認定ユーザーの名簿を管理し、特定の認定ユーザーがお客様によって権限を与えられなくなった場合又はお客様が特定の認定ユーザーによる本サービスへのアクセスの停止を希望する場合には、当該認定ユーザーのユーザーIDを無効化するために、遅滞なく弊社に通知するものとします。お客様は、それが認定ユーザーによるものかそれ以外の者によるものかを問わず、ユーザーIDによってアクセスされる本サービスのすべての利用(その料金を含む)について責任を負います。お客様はお客様の認定ユーザーに割り当てられたユーザーIDの不正使用を防止するため、商業的に合理的な努力をするとともに、ユーザーIDが紛失、盗難、漏洩又は誤用されている疑いがあると判断した場合には遅滞なく弊社に通知するものとします。

(b)   お客様は、(a) OFAC規制に基づく特別指定国民リスト(「SDNリスト」)、(b)英国財務省の制裁対象者統合リスト、(c) EUの金融制裁対象者の統合リスト、又は(d) その他のいかなる制裁対象者リストにも記載されていてはならず、(e) (a)ないし(d)のリストに記載されている者によって、直接又は間接を問わず、個人又は総計で50%以上を所有されていることもあってはならず、また、これらのリストに記載されているいかなる個人又は団体にも、本サービスへのアクセスを許可してはなりません。

2.2 機械、プログラム、ロボット、スクリプト又はその他の自動化された方法による本サービスの利用は、厳格に禁止されます。弊社が別途書面で同意しない限り、本サービスの利用は、手動による個別のサーチ及び検索活動による場合に限って許可されます。お客様から要望があれば、弊社は地理的に準拠したユーザーIDを発行します。

2.3 各国のプライバシー、データ保護及び他の法令を遵守するため、各ユーザーIDは国ごとに異なり、30日を超えない短い期間で使用する場合を除いて、発行された対象国以外で使用することはできません。弊社が、発行された対象国以外で30日を超えてユーザーIDが使用された疑いがあると判断した場合には、ユーザーIDを一時的に停止し、又は、お客様に対して、関連する国のユーザーIDの使用とその料金の支払を要求することができるものとします。

2.4 本サービス、本資料及び本サービスの機能は、強化されたり、追加されたり、提供が中止されたりする場合があり、それらは予告なしに変更される場合があります。

2.5 AsOne Workflowに加入されたお客様に関しては、本一般条件において認められた他の権利に加えて、当該資料が第三者の作成にかかるものである場合には当該第三者を信用することを前提として、お客様が助言するいかなる案件を目的としても、本資料の中の書式、判例及びチェックリストを複製、変更、改良及び使用することができ、また、弊社に対して商売上の損害を与えないような合理的かつ非組織的な方法による限りにおいて、当該資料のコピーを顧客及び潜在的顧客等に利用させることができます。

弊社は、いかなる特定の又は現実の状況においても、本資料(質問に対する回答も含む)のために弊社に提供された又は弊社によって提供された情報が、十分なものであるか、最新であるか、又は適切であるかについて検討する義務は一切負いません。

3. 制限付保証

3.1 弊社は、本一般条件にしたがって本サービス及び本資料を提供する権利及び権限を有していることを表明及び保証します。

3.2 第3.1項に従い、法律が許容する最大限の範囲において、本サービス及び本資料は、「現状有姿」かつ「提供可能な限り」で提供されるものであり、本契約においてこれと異なる明示がない限り、弊社は、法令、取引又はその他方法により、明示又は黙示を問わず、一切の表明及び保証を除外します。弊社が除外して行わない表明及び保証には、本サービス及び本資料が完全であること又は瑕疵がないこと、必要な情報が常に弊社にとって入手可能であり、それによって、本サービス及び本資料が常に最新の内容にアップデートされていることを含みますがそれに限られません。

3.3 弊社は、本注文書に記載された内容、条件及び時期に従って本サービス及び本資料をお客様に提供するための合理的な努力を行います。弊社は、善良な注意をもって本サービス及び本資料を提供します。

3.4 本サービス及び本資料を受領し、利用するために必要な情報及び通信技術システムについては、お客様の責任において確保し、実行するものとします。

4. 責任の制限

4.1 弊社関係者(以下に定義します)は、(a)本サービス又は本資料(本サービスにおいて利用可能であるか、本サービスに含まれていないかを問いません)の誤り又は脱漏、(b) 本サービス若しくはその機能、又は本資料の利用不能又は提供中断、(c) お客様又は認定ユーザーによる本サービス又は本資料の利用、(d)本サービスに関連するデータ又は機器の喪失または破損、(e) 本資料の内容、正確性又は完全性(本サービスの利用に当たって、お客様が弊社関係者から支援を受けたか否かを問いません)、(f) 弊社関係者が合理的に制御し得ない事象に起因して生じた本契約の履行遅延又は不履行、(g)インターネットから取得した資料(本サービス内から取得し又はリンクがはられている場合であっても該当します)、(h) 本契約に基づく弊社の義務の履行に関連する弊社関係者又はその従業員、請負人若しくは代理人の過失(死亡又は人身傷害に対する過失は除く)に起因する全ての種類のあらゆる損失、傷害、請求、責任又は損害について、一切責任を負いません。

4.2 「弊社関係者」とは、(a) 弊社、弊社の役員、取締役、従業員、委託先、代理人、承継人又は譲受人、及び、(b)本資料を供給した第三者、アライアンス先である第三者、それらの関係会社、及び本資料を提供した第三者、アライアンス先である第三者又はそれらの関係会社の全ての役員、取締役、従業員、委託先、代理人、承継人又は譲受人を指します。

4.3 適用される法律が許容する最大限の範囲において、いかなる状況下においても、本サービス、本資料又は本契約に起因又は関係するあらゆる請求に関連して生じる弊社関係者の責任総額は、お客様の実際の直接的損害額又はお客様が当該請求が生じた日の直近12か月間の間に本サービスに対して支払った合計金額のうち少ない額を上限とします。お客様による当該金額の損害賠償請求権は、お客様があらゆる弊社関係者に対して行使し得る他の全ての救済手段に代わるものです。

4.4 適用される法律が許容する最大限の範囲において、お客様及び弊社関係者は、本サービス、本資料又は弊社関係者によるその義務の不履行を原因とし、又はこれに関連して生じるあらゆる種類の特別損害、間接損害、付随的損害、又は派生的損害(弁護士費用を含みますがこれに限りません)について、一切責任を負いません。上記責任の制限は、当事者の補償義務、若しくは、お客様(又はお客様の認定ユーザー)による知的財産権の侵害又は弊社又は弊社に供給する第三者に属する専有データの不正流用には適用されません。

4.5 本第4項にこれと異なる別段の定めがある場合であっても、以下のとおりとします。

(a)   弊社がお客様に対し、法律に基づき、本契約に定める責任範囲を超えて責任を負う場合、その責任は、法律により認められる範囲内で、弊社の選択により、(i)本サービスを継続して利用する権利を与えること、(ii)本サービスを置き換え又は修正すること、(iii)お客様に通知することによって、本契約を解除し、既に支払済みの料金又は固定料金を比例按分して返金し又は信用を付与(いずれか該当する方)することのいずれかに限定されるものとします。

(b)   あらゆる種類の損害(過失を原因とする損害を含みます)について、弊社のお客様に対する責任は、当該損害についてお客様自身に責めに帰すべき事由がある場合には、その範囲において軽減されます。

(c)   第4.5項(a)及び(b)の規定は、それぞれが規定する個々の事項に対する唯一かつ排他的な救済策を構成します。

4.6 (a)  お客様は、お客様自身の使用のために、そして、もし該当する場合には、お客様のクライアントに助言やサービスを提供するために、弊社の資料を適切に使用及び適合させる責任があります。

(b)  お客様は、(i)本資料は、参照目的のためにのみ提供されるものであり、専門家の助言又は判断として、又は具体的な状況に関して法的助言を提供するものとして、意図されておらず、そのように使用されるべきではないことを認識し、受け入れるものとします。弊社は、いかなる特定の又は現実の状況においても、本資料(質問に対する回答も含む)のために弊社に提供された又は弊社によって提供された情報が、十分なものであるか、最新であるか、又は適切であるかについて検討する義務は一切負いません。本資料を最新のものに更新するために合理的な努力が行われていますが、損失又は損害が生じる可能性がある状況にあっては、情報に依拠するにあたって、お客様は独自の検証又は助言を求めるべきであり、(ii) 弊社は、いかなる案件においても顧客を代理し、又は顧客に助言することはなく、弁護士の職務上の責任及び義務に拘束されることはありません。本サービス、本資料又は本契約のいかなるものも、また、本サービスのいかなる受領又は使用も、法的サービスの提供を宣伝若しくは勧誘するもの、弁護士と顧客との関係を構築するもの、又は、弊社若しくは弊社の社員のために法的代理、法的助言若しくは法的意見等を提供するものであると解釈してはならず、またそのように依拠することはできません。

4.7 弊社が認定ユーザーに発行したあらゆるユーザー IDは、当該認定ユーザー本人のみの個別かつ機密の情報です。弊社がパスワード/ IDが権限を与えられていないユーザー又はそれが発行された本人以外の認定ユーザーによって使用されている疑いがあると判断した場合、当該パスワード/ IDは取り消される場合があり、かかる不正使用に関しては、該当するサービスのその時点で最新の価格表又はカタログに従って、追加料金を支払う責任がお客様に生じる場合があります。

5. 個人情報の保護

5.1 「データ保護法令」とは、適用される全てのプライバシー及びデータ保護法、規則、命令及びその他の法的要求事項を意味します。「個人データ」及び「処理」という用語は、データ保護法令でそれらに付された意味を有し、データ保護法令が「個人データ」の代わりに「個人情報」などの同等又は対応する用語を用いている場合には、それらは同じものとして読み替えるものとします。“

5.2 お客様は、お客様又はお客様の認定ユーザーが処理のために弊社に提供する個人データの適法性について責任を負います。お客様又は認定ユーザーがアカウント登録又はその他のために弊社に個人データを提供する場合には、その範囲内において、当該情報はデータ保護法令及び本オンラインサービスに適用されるhttps://www.lexisnexis.com/global/privacy/privacy-policy.pageに掲載されているLexisNexis個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に従って弊社により処理され、弊社がお客様に代わって当該情報を処理する場合を除き、https://www.lexisnexis.com/global/privacy/processing-terms.page に掲載されているLexisNexisデータ処理附則の条件が適用されます。

5.3 お客様が元の地域外にある弊社に個人データを域外移転する場合には、その範囲内において、https://www.lexisnexis.com/global/privacy/transfer-terms.pageに掲載されているLexisNexisデータ移転条件が必要に応じて当該域外移転に適用されます。

6. 雑則

6.1 ASONEサービスの期間は、注文書に記載されている効力発生日から始まる初回契約期間(「初回契約期間」)及び更新期間(以下に定義します)とします。初回契約期間又は更新期間が満了する90日前までに弊社が書面による解除通知を受領しない限り、ASONEサービスの期間は、初回契約期間が満了した日の翌日から開始して、さらに1年間更新され(更新された期間を指して「更新期間」)、その後の更新期間についても同様とします。その場合、各更新期間にお客様が支払うべき合計料金は、初回契約期間の最終年(又はその時点において最終の更新期間)に支払われた年間料金に、当社がその裁量で決定する追加金額又はお客様の注文書で予め規定されている年間調整金額を加えた金額になります。かかる状況において、弊社はお客様と代替条件について協議する場合がありますが、そのような協議は本第6.1項の規定に影響を与えることは厳格にないものとし、また、書面で合意し、両当事者が署名しない限りは、執行不能であるものとします。

6.2 料金及び支払条件は、適用されるお客様の価格表及び第6.1項にしたがって変更することができ、本契約の他のすべての規定は、弊社からの通知によって直ちに変更することができます。第6.1項に基づく料金変更の場合を除き、かかる変更を受け入れることができない場合、お客様は本サービスにアクセスするための加入を、弊社に書面で通知することによって解除することができます。本項による解除が有効となるには、弊社がお客様に変更の通知をした日から30日以内に、弊社がお客様からの解除通知を受領することが必要となります。変更後も本サービスの利用を継続した場合には、お客様は変更を承諾したこととなります。

6.3 弊社は、60日前までに通知することにより本契約(全部又は一部)を解除することができます。この場合の弊社の義務は、既に支払済みの残存する初回契約期間分(又は該当する場合には残存する更新期間分)の料金を比例按分して返金することに限られます。本契約の解除に伴い、本契約に基づいて付与されていたライセンス(第1.1項のライセンスを含みます)は、本契約に基づいて付与された永久のライセンスを除き、全て終了します。

6.4 お客様が本契約に基づく義務(支払義務を含みます)を履行しなかった場合、弊社は、予告なしにお客様への本サービスの提供を停止又は中止し、法律上利用可能なあらゆるその他の救済手段(料金支払を強制する手続を含みます)を行使することができ、また、弊社はお客様によって発生した法的費用及びその他費用の支払を求めることができるものとします。

6.5 弊社は、お客様が本契約に重大な違反をした場合、解散決議がお客様によって採択された場合、お客様の解散を命じる裁判所の命令が発せられ、又は、お客様の解散申立が提出された場合、抵当権者がお客様の財産又資産のいずれかを取得し、又は、お客様の財産又資産のいずれかに関して受託人が選任された場合、お客様が債権者との間で任意整理をした場合、お客様が行政命令の対象となった場合、お客様が清算手続に入る場合、お客様に関していずれかの管轄法令に基づいて前記のいずれかに類似する事象が発生した場合、若しくは、お客様が事業継続をやめ、又は、やめる恐れがある場合には、本契約を即時に解除することができ、その場合には(弊社が有するその他の権利を害することなく)お客様は既に支払済みの料金の返金を受ける権利を有さず、未払の料金は直ちに支払わなければなりません。

6.6 お客様は、弊社から事前に書面による同意を得ることなく、本契約の詳細又は本契約に関連して行われた交渉の内容の一切(提供されるサービスの詳細、価格、値引き条件を含みます)を第三者に開示してはなりません。

6.7 本契約に基づく全ての通知及びその他の通信は、書面によるか、又は弊社によって本サービスにおいて電磁的に表示されるものとします。通知は、郵便の場合には投函された日、本サービスで表示される場合には最初に表示された日、他の方法により配信される場合には受領された日に、適切になされたものとみなされます。弊社への一般的な通知は、お客様の担当者宛に送付されるものとします。お客様への通知は、Eメール又は郵便で送付される場合には、弊社が記録している住所又はEメールアドレス宛に送付されます。

6.8 お客様、弊社又は本資料を供給した第三者が、本契約のいずれかの規定を実行しない場合であっても、当該規定について権利を放棄したこと又は後にそれを実行する権利を放棄したことにはならず、また放棄したものと解釈されないものとします。弊社が本一般条件のいずれかの規定を放棄した場合であっても、それはその時限りのものであり、後に当該規定又は他の条項を実行する権利を放棄したものとしては機能せず、また機能するものと解釈されないものとします。

6.9 お客様及びお客様の認定ユーザーは、弊社から事前に書面による同意を得ることなく、本契約に基づくお客様の権利を譲渡してはならず、お客様の義務を委譲してはなりません。ただし、当該同意は不当に合理的な理由なく留保されないものとします。本契約及びその修正は、両当事者、承継人及び許可された譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じるものとします。

6.10 本一般条件及び追加条件は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。本契約に関する全ての紛争又は論争は、当事者間で誠実に協議し、解決するものとします。当事者間の誠実な協議によっても解決しない紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本契約は、適用法令が許容する最大限の範囲において執行されます。本契約のいずれかの規定が無効又は執行不可能と判断された場合、(a)当該規定は、有効で執行可能となり、当初の意図と合致するために合理的に必要な範囲で解釈又は修正され、(b)無効又は執行不可能であることは、本契約の他の部分には影響を与えないものとします。

6.11 本契約のために資料を供給した第三者は、第三者受益者として、本契約の条項を直接主張し、執行することができるものとします。

6.12 本契約のいかなる条項も、本契約で明示的に規定されている場合を除き、本契約の当事者ではない個人又は団体に何らかの権利を生じさせるものとはみなされず、本契約は、いかなる点においても、他の当事者、個人又は団体の利益のための合意の全部又は一部と解釈されることはありません。本契約の変更又は解除について、第三者の同意は必要ありません。

Covenant concerning elimination of Anti-Social Forces

反社会的勢力の排除に関する特約

1. 本特約において、反社会的勢力とは、以下の各号の一に該当するものをいいます。

(a)    暴力団

(b)    暴力団員

(c)     暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

(d)    暴力団準構成員

(e)    暴力団関係企業

(f)      総会屋等

(g)    社会運動等標ぼうゴロ

(h)    特殊知能暴力集団

(i)      その他前各号に準ずる者

2. 各当事者は、相手方に対し、自己が、現在、反社会的勢力に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(a)    反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(b)    反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(c)     自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

(d)    反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(e)    役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

3. 各当事者は、相手方に対し、自己又は第三者をして、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(a)    暴力的な要求行為;

(b)    法的な責任を超えた不当な要求行為;

(c)     取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為;

(d)    風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為;

(e)    その他前各号に準ずる行為。

4. 各当事者は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合、もしくは、前項各号のいずれかに該当する行為を行なった場合には、通知により、本契約の全て又は一部を即時に、かつ相手方の損害を賠償することなしに解除することができるものとします。解除により、解除権を行使した当事者に損害が生じたときは、相手方は、その損害を賠償しなければなりません。

1. In this covenant, Anti-Social Forces shall mean a person or entity which falls under any of the following items:

(a)    an organized crime group;

(b)    a member of any organized crime group;

(c)     a former member of any organized crime group who has withdrawn from an organized crime group but less than 5 years have elapsed since;

(d)    a sub-member of any organized crime group;

(e)    a corporation related to any organized crime group;

(f)      a corporate extortionist;

(g)    a racketeer acting as if advocating legitimate social activism, etc.;

(h)    a special intelligence organized crime group;

(i)      a person or entity equivalent to any of the above howsoever described

2. Each Party represents and warrants to the other that it does not fall under Anti-social Forces nor fall within any of the following items:

(a)    Operating an entity having such relationship with Anti-social Forces that shows their control over the entity’s management.

(b)    Operating an entity having such relationship with Anti-social Forces that shows their substantial involvement in the entity’s management.

(c)     Operating an entity having such relationship with Anti-social Forces that shows reliance on Anti-social Forces for the purpose of unfairly benefiting oneself, one’s own company or third parties or of damaging third parties.

(d)    Operating an entity having such relationship with Anti-social Forces that shows provision of funds or facilities to Anti-social Forces.

(e)    Operating an entity of which board members or persons substantially involved in its management have socially condemnable relationship with Anti-social Forces.

3. Each Party warrants to the other that it does not commit any act falls into any of the followings by itself or by using a third party.

(a)    Claims made with forceful behavior and acts of violence;

(b)    Unjust claims exceeding legal responsibilities;

(c)     Use of threatening action or statements, or violent acts and behaviors in connection with any transaction between the parties;

(d)    Acts and behavior which may damage the credit or obstruct the business of the other party by spreading false rumors or the use of fraudulent means or by force;

(e)    Other acts and behavior equivalent to the above howsoever described.

4. Either party may terminate all or part of this Agreement forthwith on notice without compensation if it become clear that the other party falls within any of Anti-social Forces, falls within any of the items described in clause 2 or committed any act that falls into any of the items described in clause 3. The other party shall be liable for any loss or damage, or costs and expenses incurred by terminating party.