Lexis® AS ONE[レクシスアズワン]

法令・判例・行政などのリーガルリスクデータベースの決定版

会社法、下請法、環境法などコンプライアンスの全社導入を支援

充実の判例検索に加え、法令や立法、行政情報といった、リーガル情報を一元的に収録。

判例解説の収録も豊富で見やすい検索結果画面が好評です。

Lexis(R)AS ONEはこのような方法で活用されています。

改正の監視
 法規制(法令、告示、ガイドライン、条例)の改正を把握し、社内での事前対策に活用されています。
 改正に対して各事業部が適切な対応を実施しているかのモニタリング・内部統制に使用されています。
 例えば工場内の製造工程で使用する材料に関する規制を監視し、製造工程がストップすることがないように生産管理にも活用されています。

コンプライアンス(法令順守)
 行政処分や判例情報をもとに、社内で「守るべき対応」を定めた研修や社内セミナーに活用されています。

取引先監査
 取引先が行政処分を受けた場合に、関連会社の監査を行い自社商品・サービスの安定供給確保に活用されています。

裁判戦略
 訴訟になった場合の判例・判例解説や裁判官・弁護士検索により、適切な裁判の論点構築に活用されています。

政策決定過程関与
 審議会やパブコメから立法・行政の動きをキャッチアップすることで政策決定過程から早めに関与することに活用されています。

社内規程連動
 自社の社内規程(インサイダー取引規程等)の構築や更新のための通知情報として活用されています。


Lexis(R)AS ONE製品案内 (PDF)

製品のお問合わせ

Lexis(R)AS ONE 判例検索

法情報を幅広く収録

  • 法令・判例だけでなく、行政情報、立法情報およびオリジナルコンテンツを網羅し、リーガル関連の情報を横断的に収録しております
    (オリジナルコンテンツには契約モデル解説や弁護士などの実務家によるオリジナル論文も含みます)

関連情報にすぐ到達

  • 必要な情報を法令を起点に紐付けており、例えば法令⇔行政基準、法令⇔判例、法令⇔行政指導・処分とLexis(R)AS ONE内で辿りつけます (独立して置いてあるだけでなく)

目的情報だけを絞り込み

  • 発信元(厚生労働省等)、文書種別(法改正のみ等)、法分野(労働安全衛生法等)、規制(罰則規定等、プラクティス(人事労務、環境等)で絞り込みし、目的情報に絞って配信することが可能です
     

 

【領域別に配信される毎日のメール例】

IT関連
700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件
基準 制定 総務省

電気通信設備の耐災害性の強化に向けて
基準 制定 総務省

■不動産関連
電気通信設備の耐災害性の強化に向けて
基準 制定 総務省

「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定(案)に関する意見募集
パブコメ 募集 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課

都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令案(仮称)パブリックコメントの募集について
パブコメ 募集 国土交通省都市局まちづくり推進課

工場立地法施行規則改正レポート(平成24年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
解説 公表 国土交通省, 経済産業省, 厚生労働省, レクシスネクシス・ジャパン, 農林水産省

■医療
希少疾病用医薬品の指定について
基準 制定 厚生労働省

生薬及び漢方生薬製剤の製造管理及び品質管理に関する基準(日本製薬団体連合会自主基準)について
基準 制定 厚生労働省

■旅館業関連
「旅館業法施行規則の一部を改正する省令(案)」等に関する意見募集について
パブコメ 募集 厚生労働省健康局生活衛生課

■消費者関連
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
処分 公表 消費者庁

「太陽光発電事業」の「合同会社加盟店」の募集に関する注意喚起
基準 制定 消費者庁

■環境関連
除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について
基準 制定 厚生労働省

■製造関連
生薬及び漢方生薬製剤の製造管理及び品質管理に関する基準(日本製薬団体連合会自主基準)について
基準 制定 厚生労働省

「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」及び「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則」並びに「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める件」の一部改正案についての意見・情報の募集について
パブコメ 募集 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課

最高裁平24・2・8棄却決定:三菱自工製トラクタの前輪が脱落して母子3人が死傷した事故で元品質保証部長らの業務上過失致死罪が確定[欠陥車][注意義務違反]
トピックス 公表 コピーマート研究所

■財務
第一八〇回閣第三〇号民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
法案 公表 内閣官房

社会保障・税一体改革大綱について
閣議 決定 首相官邸
株式会社大創産業に対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求について
指導 公表 中小企業庁

発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)一次評価に係る報告書の誤記について(日本原子力発電株式会社敦賀発電所2号機)
指導 公表 原子力安全保安院

中部電力株式会社浜岡原子力発電所1号原子炉及び2号原子炉の外部電源の信頼性確保について(指示)
指導 公表 原子力安全保安院

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準案に対する意見の募集について
パブコメ 募集 復興庁機構担当班

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準案に対する意見の募集について
パブコメ 募集 復興庁 支援機構班

経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令
パブコメ 結果 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課

重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令について
パブコメ 結果 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課

地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令制定レポート(平成24年総務省令第9号)
解説 公表 総務省, レクシスネクシス・ジャパン

工場立地法施行規則改正レポート(平成24年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
解説 公表 国土交通省, 経済産業省, 厚生労働省, レクシスネクシス・ジャパン, 農林水産省

お見積もり・製品試用のお問合わせ

調査業務の効率化

従来の法令・判例データベースや加除式法令集、官庁ホームページ、官報などに分散していた情報ソースがLexis(R) AS ONEのワンソースになるため情報収集作業が大幅に効率化されます。

例1: エネルギー業界の法令改正の過去半年分を調査
例2: IT業界に関連する行政処分や判例などコンプライアンスに関する横断的な調査
例3: 法案や審議会議事録など改正に至る前に動向を把握し、事前対応策の準備

各部署への必要情報共有が自動化

メールがカスタマイズされた状態で配信可能ですので、人事部には労務関連のみ、財務部には財務・税務、環境部には環境関連と絞って情報配信することでタイムリーに各部署に必要な最新情報を自動的に共有できます

例1: グループ会社を含めた関連事業全体で法改正情報の把握
例2: 工場長などに環境法関連情報を配信するなど法務部以外にも配信範囲を拡大
例3: ISO14001の法改正ウォッチ要求に対する仕組みとして全社導入

事業影響分析の迅速化

弁護士など実務家によるオリジナル分析論文や、改正インパクトの要点をまとめた法令改正レポートなどを駆使することにより、法律・政策の事業に与える影響分析がよりスピーディに効率的に行うことができます

例1: 今後数か月にわたる法改正リストをダウンロードし法令順守体制の変更有無を把握
例2: 弁護士による金融商品取引法の法令解説と金融庁の行政処分情報を照らし合わせ事業影響を把握

1. 受信ボックス
設定したアラートメールがこちらのボックスに日々蓄積されます

2.検索画面
法分野やプラクティス(業務分類)で絞り込みをかけた横断検索が可能です

3.判例検索画面
事件番号や裁判所単位で膨大な過去判例から検索できます

4.直近施行法令の一覧画面
直近の改正法令を一覧でダウンロードできます

お見積もり・製品試用のお問合わせ

特長

1.日本最大級の判例、判例解説収録

大審院判例から戦後~現在に至る判例および判例解説を網羅。
判例解説は、判例タイムズや金融・商事判例などの主要誌から収録し、また海外取引における判例なども収録することで、昨今の実務家の声に応えました。

2.検索のしやすさ

従来の事件番号や裁判所単位、文献等から検索する方法に加え、弁護士や裁判官単位でも検索可能です。
また、2010年以降の最新判例に関しては分野別検索が可能となりました(例、環境法や知財関連等)。
法令の条項からの相互リンクでも判例を辿ることができます。

 収録範囲

1.判例解説

◆ 判例タイムズ
判例タイムズとは、法律の実務家(おもに弁護士・裁判官・検察官など)向けに全国の判例情報と実務に役立つ論文を掲載した月2回発行の雑誌です 創刊号~1358号

◆ 旬刊金融法務事情
金融法務の専門誌として金融機関実務家、裁判官、弁護士、学者等から高い評価を得ています。判例・法令・実務解説が一体となった本誌は、金融法務の最新情報を正確・迅速に紹介します。 創刊号~1936号

◆ 金融・商事判例
民事・商事に関する判例専門誌として、実務に即応した重要判例をセレクトし、詳細かつ的確なコメントを付して迅速に紹介 創刊号~1380号 労働判例 人事労務に活かす判例実務誌 。創刊号~1034号

◆ Lexis判例速報 (レクシスネクシス・ジャパン)
最新重要判例解説及び判例紹介、裁判例総覧、注目判例動向、米国注目訴訟で構成されています。 創刊号~34号

◆ ビジネス重要判例 (レクシスネクシス・ジャパン)
専門家が選定した、ビジネス法上重要な判例の概要。 (科研費特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト+後継プロジェクト) 法の透明化プロジェクトよりレクシスネクシスが引き継いだ判例941文書

◆ CLOUT判例 (レクシスネクシス・ジャパン)
ウィーン売買条約(CISG)を適用した各国の判例を集めたCLOUTのアブストラクトとその翻訳。CLOUT No.1~No.1072

 2.文献情報(一部抜粋)

ジュリスト/法律時報 /判例時報 /判例タイムズ /民商法雑誌 /法学教室 /法律のひろば /判例地方自治 /旬刊金融法務事情/ 金融・商事判例 /銀行法務21 /国際商事法務 /労働判例 /旬刊商事法務 /NBL /知財管理 /法学セミナー /パテント /法学協会雑誌 /法曹時報 /週刊税務通信 /登記インターネット /民事法情報 /労働法律旬報/ TKC税研情報/ 市民と法/ Law & Technology /税経通信 /裁判所時報/ 訟務月報 /ビジネス法務 /BUSINESS LAW JOURNAL(ビジネスロー・ジャーナル) /季刊労働法

お見積もり・製品試用のお問合わせ

Lexis®AS ONEの導入事例ををご紹介します。

 [業界]:食品業界A社

[規模]:従業員5,000人規模

[導入時期]:2012年4月

[導入前の課題]:

l  法改正から行政ガイドラインなど一連の情報をキャッチアップするのに手間と時間がかかり苦労していた

l  特に食品に含まれる甘味料など規制が成分単位でかつ規制対応が遅れると現場に影響があるが、担当者レベルで探そうとしてもリスクが大きかった

l  食品業界のことはまだそれでも情報を集めていた方だが、化学品や医療業界など周辺業界の動向は正直取り切れておらず課題として認識していた

l  特に特定保健用食品など規制の動向で事業の売上が大きく左右される商品を多く抱えており検討段階からキャッチアップするニーズもあった。

[導入状況]:

取引先企業の行政処分が翌日配信メールですぐにキャッチアップでき、担当役員にすぐに報告できたことがきっかけとなって導入を決めた

l  現状は法務部以外の部署やグループ会社にも展開し、法改正や行政ガイドラインの変更、審議会やパブコメなど立法情報に渡り情報収集に努めている

訴訟案件も抱えており、相手の弁護士名から判例を検索して対応を検討することもある

 お見積もり・製品試用のお問合わせ

 

Lexis®AS ONEの導入事例をご紹介します。

 [業界]:食品業界E社

[規模]:従業員2,000人規模

[導入時期]:2012年7月

[導入前の課題]:

l  他社法令改正通知システムを導入していたが、

1.メール配信情報の見づらさ、2.改正内容に関する情報の不足、3.更新情報のタイムラグ

といった理由で利用が浸透しなかった。

[導入状況]:

l  グループ統括会社の法務部、コンプライアンス推進部門、および各部門の管理者へ検索IDを付与

⇒分散していた情報を集約することで情報収集業務の効率化がはかれた。

l  事業に影響のある法令を一覧化した法令チェックリストを部署ごとに作成し、AS ONEにてリスト上の法令を抜けもれなく監視している。

l  法務部、コンプライアンス推進部門、品質管理部門、人事総務部門は立法情報から改正情報まですべて文書法分野を配信、それ以外の部署は専門法分野や改正情報のみに配信を絞り込み情報方にならないよう部署ごとに調整

⇒部門ごとの情報の絞込みおよび公布タイミングでの解説を付与した情報配信により各部署およびグループ会社での利用頻度が向上

 お見積もり・製品試用のお問合わせ

Lexis®AS ONEの導入事例をご紹介します。

 [業界]:電機メーカー

[規模]:従業員150,000人規模

[導入時期]:2012年4月

[導入前の課題]:

 l   グローバルコンプライアンス強化活動の一環で、日本国内グループ全体でのコンプライアンス活動強化を目的とし弊社サービスを導入

l   機能ごと(検索・メール配信・書籍/雑誌)に分散していた情報源(システム)を1つに統合

[導入状況]:

l  グループ統括会社の法務部門全体で検索機能を利用、以前に比べより深く広い情報収集ができるようになった。(特に情報セキュリティ関連情報を審議会の段階から収取し、動向に対する事前の対応が可能となった)

l  分散していたシステムを集約することでコストの大幅な削減につながった。

l  グループ会社50社のコンプライアンス担当者向けに法分野ごとの改正情報をメール配信。各コンプライアンス担当者がその後各社で情報を共有(配信内容を選別、要約して情報発信)⇒グループ全体でのコンプライアンス遵守体制の強化がおこなえた。

l  グループ内での統一ツールの利用によりグループ会社間で情報の共有化がはかれた。

 お見積もり・製品試用のお問合わせ

Lexis®AS ONEの導入事例をご紹介します。

 [業界]:化粧品・医薬部外品業界

[規模]:従業員1,000人規模

[導入時期]:2012年8月

[導入前の課題]:

l  業界団体や紙媒体、Web、顧問弁護士等から法情報を収集してたが、Lexis AS ONEのトライアルを利用する中で、意外に情報の抜け漏れが多いことに気付く。

l  独特な営業スタイルを有しており、かつ新規事業も多いため、コンプライアンス部門として特定商取引法や景品表示法等に留意する必要があった。

l  会社の規模と比較してコンプライアンス部門の人数が不足しているため、システマチックに情報取得が出来るような仕組みづくりが必要であった。

[導入状況]:

l  利用当初は法務コンプライアンス部門および各部門の管理職レイヤーで利用し、以降ID追加が必要な部署へIDを追加、検索IDは法務コンプライアンス部門のみで利用

⇒システムでの情報収集による日常的な情報の共有および抜けもれの防止効果

l  法務コンプライアンス部門は法分野全般で配信、その他部門に関しては関連する法分野に限定して改正情報を配信

⇒関連部門に対するプッシュ型の情報発信によるコンプライアンス意識の強化と法務知識レベルの底上げ

 お見積もり・製品試用のお問合わせ

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